米、ミャンマーへ禁輸措置 国軍系企業、デモ弾圧非難
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米国政府が貿易禁止措置の対象としたのは、ミャンマーの国防省、内務省、そして国軍が保有する企業体であるMECとMEHLです。
また、米国企業は、ミャンマーへの軍事目的で使用される物品の輸出全般が制限されます。
ミャンマーは、国軍が数多くの大企業を直接経営する国の一つです。日本や欧米だと考えにくいですが、ミャンマーの国軍は、単に軍であるだけではなく、警察も指揮下に置いていて、最大の財閥でもあります。やはり国軍がクー・デタで政権を握っているエジプトやイランの革命防衛隊も同じように、GDPの数十％を占める企業体を保有しています。
ミャンマーの国軍が保有する2大財閥の内、ミャンマー経済公社（MEC）は建設や重工業に必要な物資（セメントやその他の建材など）の国内供給を独占しています。他に銀行を1つ経営し、ITや通信産業でも大きな存在です。MECはクー・デタ前から米国の経済制裁対象でした。
国軍の2大財閥の内、もう1つミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は、さらに多角的な事業を経営している巨大財閥です、宝石などの鉱業と輸出、銀行、交通、観光など、多くの産業で独占的な立場にあります。日本のキリンが提携してミャンマーでビールを生産していた企業でもあります。MEHLが制裁対象になるならば、どのみちキリンはミャンマーから撤退せざるをえなかったでしょうから、早めに撤退を決定したのは賢明だったでしょう。
国軍という巨大な組織は、資本主義化するミャンマーで身内が利益を得られ続けるように、こういった産業を独占する仕組みをつくって、1990年代から準備してきました。しかし、ミャンマーの経済発展の速さは彼らの予想をはるかに上回るもので、国軍の統制下に置き続けることもできず、国軍の身内でもないのに利益を得るミャンマー人が多く現れるようになっていました。そのことに国軍は焦燥感を持っていました。
米国の制裁にEUや英豪あたりは続くでしょうが、元々の取引量からいって、これらの国の影響力は限られます。日本、シンガポール、インドが続けば効果は出てきますが、それでも中国が供給し続けるでしょう。
米国による制裁で本当に力を持つのは、ドルを使った国際決済ができなくなる、金融取引禁止措置です。そちらは準備はされていますが、状況次第では実行されるでしょう。禁輸措置を出すことは大事だと思います。
内容もそうですが、民主主義の国として、断固として対抗すると表明した点でいいのではないのでしょうか。
その点、日本政府の対応は煮え切りませんよね。もちろん、そういう態度がメリットでもあるのですが、、。
でも、一つだけ思うのは、これによって、追い詰められた軍側がさらに無理な弾圧を強めないかということです。
それでも、そんなことを言っていたら、何もできないので、禁輸措置に追加して、他の支援も行って欲しいなと思います。ミャンマー軍系企業への禁輸措置に中国、インドが加われば国軍は詰みですね。
今年は中国共産党結党100周年記念だそうです。
国境紛争を重ねるインドとも一時的講和を結んでいます。
中国の繁栄によりアジア周辺の平和と繁栄を築くと演出したいのでしょう。
そんな中、ミャンマー国軍が自分たちは特別と、ミスリードしてクーデターをしたのであれば、習近平氏に泥を塗った形になります。
また、習近平主席が副主席時代に肝煎りで実行していたミャンマーのダム開発を国軍に反故にされた苦い経験があるそうです。
何より面子を重視すると言われる中国人が、二度も面子を潰されたとあれば、どう言う行動を示すのかに注目です。
そして、なによりも、ミャンマー国民の皆さんの生活が1日も早く正常化する事を願います。
