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米国政府が貿易禁止措置の対象としたのは、ミャンマーの国防省、内務省、そして国軍が保有する企業体であるMECとMEHLです。
 また、米国企業は、ミャンマーへの軍事目的で使用される物品の輸出全般が制限されます。
 ミャンマーは、国軍が数多くの大企業を直接経営する国の一つです。日本や欧米だと考えにくいですが、ミャンマーの国軍は、単に軍であるだけではなく、警察も指揮下に置いていて、最大の財閥でもあります。やはり国軍がクー・デタで政権を握っているエジプトやイランの革命防衛隊も同じように、GDPの数十%を占める企業体を保有しています。
 ミャンマーの国軍が保有する2大財閥の内、ミャンマー経済公社(MEC)は建設や重工業に必要な物資(セメントやその他の建材など)の国内供給を独占しています。他に銀行を1つ経営し、ITや通信産業でも大きな存在です。MECはクー・デタ前から米国の経済制裁対象でした。
 国軍の2大財閥の内、もう1つミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)は、さらに多角的な事業を経営している巨大財閥です、宝石などの鉱業と輸出、銀行、交通、観光など、多くの産業で独占的な立場にあります。日本のキリンが提携してミャンマーでビールを生産していた企業でもあります。MEHLが制裁対象になるならば、どのみちキリンはミャンマーから撤退せざるをえなかったでしょうから、早めに撤退を決定したのは賢明だったでしょう。
 国軍という巨大な組織は、資本主義化するミャンマーで身内が利益を得られ続けるように、こういった産業を独占する仕組みをつくって、1990年代から準備してきました。しかし、ミャンマーの経済発展の速さは彼らの予想をはるかに上回るもので、国軍の統制下に置き続けることもできず、国軍の身内でもないのに利益を得るミャンマー人が多く現れるようになっていました。そのことに国軍は焦燥感を持っていました。
 米国の制裁にEUや英豪あたりは続くでしょうが、元々の取引量からいって、これらの国の影響力は限られます。日本、シンガポール、インドが続けば効果は出てきますが、それでも中国が供給し続けるでしょう。
 米国による制裁で本当に力を持つのは、ドルを使った国際決済ができなくなる、金融取引禁止措置です。そちらは準備はされていますが、状況次第では実行されるでしょう。
米商務省は、ミャンマーの国防省や国軍系企業など4団体に輸出禁止措置を発動すると発表しています