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“タイムスタンプ” 国の認定制度導入へ 書類の改ざん防止

NHKニュース
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    KabuK Style Inc. Founder & CEO

    現在は、タイムスタンプを押したことを、その運営会社が証明してくれています。

    具体的には、例えばクラウドサインを利用した場合、クラウドサインで電子署名されたことを、クラウドサインが証明してくれます。
    では、クラウドサインは信頼できるサービス提供者なのか?二者の契約を一民間企業であるクラウドサインが保証するということに違和感はあります。まぁ、信頼なんて、互いがそれでいいなら、それでいいわけですが。

    国が認定するということは、クラウドサインの技術が信頼できるものであるということを国が保証してくれるということ。
    一民間企業より、クレディビリティが上がるとは思います。

    ただ、本丸は総務省でなく、法務省では?
    登記とか、早く電子化してほしい


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    株式会社レクター代表/日本CTO協会理事 朝日新聞社社外CTO

    タイムスタンプ技術というのは、いわば公証役場のデジタルプラットフォーム化だと考えるといいかと思います。

    いつ誰がその文書を持っていたかということを証明したり、電子署名の有効期限を長期化するなどのことができます。

    仕組みとしては、中央集権的なブロックチェーンと類似したもので、よく知られた暗号的プロトコルの応用ですので、社会的な追うようもしやすいでしょう。

    これらが認定され多くの応用サービスが登場することで不動産・金融分野のペーパレス化が進む可能性があります。


  • アイレップ 執行役員

    これこそブロックチェーンを使えば、国主導の画期的な事例になりそうなんですが。
    絶対に改ざんできないブロックチェーンの仕組みを使って、嘘偽りのない政治を目指す!
    国会答弁で嘘が多発している現状を逆手にとって、クリーンな政治とデジタルの先進事例を世界に見せつけられれば良いのになと思います。


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