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それぞれの国のビジネス環境の魅力をアピールするために先進国が繰り広げてきた法人税率の値下げ合戦。

あそこが下げるんならウチも!と、さながらノーガードの打ち合いのような様相を呈していました。海外進出の際に重視する大事なポイントであり、それなりの効果があったことは確かでしょう。

ただ、法人税率値下げ競争以降に大きくなったGAFAのようなグローバル企業はタックスヘイブンに本社を移してしまい、支払っている法人税が極端に少ないわけです。

それでも進出した現地で大量の雇用を生み、労働生産人口が潤えば法人税がそんなに増えなくても辻褄が合うんでしょうが、労働集約とは真逆のGAFAに至ってはそれほど雇用が生まれるわけでもありません。

となれば、値下げ合戦も先進国のフトコロを疲弊させるだけとなりかねません。コロナ対応で緩めた財布の紐を元に戻すのも簡単ではなく、入りを増やす姿勢に転じたといったところでしょうか。

法人税率下げは企業の活性化の副作用として富裕層への優遇ともなり、分断に加担した格好といえなくもありません。法人税率を上げることは世論の支持を得やすいのでしょうね。