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今回の民間機については、100席以上はボーイングとエアバスの2強で世界市場が占められていることは言うまでもありませんが、買い手である航空会社やリース会社は当然1強までは望んでいません。コロナのような状況になると補助金の意味合いも雇用維持とかの方が大きいですし、あまり過剰な報復合戦をしても他産業に悪影響を与えるだけなので、良い方向に向かって欲しいです。
ボーイングとエアバスは「国策企業」?.これら企業に国は補助金をどんどん支出すればよいかというと,そうはいかない.2004年以来,双方は貿易協定違反と訴えている.
2016年「ボーイングへの米補助金はルール違反 WTOパネルが認定」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H16_Y6A121C1000000/
「エアバスへのEU補助金はルール違反 WTO判定 」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H17_T20C16A9EAF000/
と双方に認定判定.
昨年7月,フランス等でエアバスへの投資を修正.
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/b8b3f588edefe857.html
しかし,米国は10月に報復関税を発動.対するEUが米国に報復.米国(トランプ政権)がさらに報復を表明...泥沼状態が続いていた.
米国の政権が代わり,またコロナ禍で米国,欧州,ボーイング,エアバスを取り巻く環境も変わってきている.
トランプ前政権の下で米欧関係が緊張した一端が、この航空機(ボーイングvs.エアバス)に代表される米欧通商紛争でした。
大西洋間の緊張緩和を物語る一方で、太平洋間(米中)の緊張が高まっており、グローバルに見た国際政治のベクトルが大きく変わったことを印象付けます。