米英、航空機紛争で「休戦」 関税停止、和解協議へ

コメント

注目のコメント

• 吉川 忠行

  Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長

  ・2021年03月05日

  航空機産業は国策として取り組まない限り、自国内の産業で終わってしまいます。その意味で補助金問題がついて回ってきたわけですが、ある意味お互いさまなところもあるので、ほどほどにといったところでしょうか。日本のように、多数の重工メーカーが航空機産業でバラバラなことをやっている方が国際競争力の観点で問題です。
  
  今回の民間機については、100席以上はボーイングとエアバスの2強で世界市場が占められていることは言うまでもありませんが、買い手である航空会社やリース会社は当然1強までは望んでいません。コロナのような状況になると補助金の意味合いも雇用維持とかの方が大きいですし、あまり過剰な報復合戦をしても他産業に悪影響を与えるだけなので、良い方向に向かって欲しいです。
• 土屋 武司

  東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

  ・2021年03月05日

  ここNewsPicksにも度々挙がってくるニュースです．
  ボーイングとエアバスは「国策企業」？．これら企業に国は補助金をどんどん支出すればよいかというと，そうはいかない．2004年以来，双方は貿易協定違反と訴えている．
  2016年「ボーイングへの米補助金はルール違反　ＷＴＯパネルが認定」
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H16_Y6A121C1000000/
  「エアバスへのＥＵ補助金はルール違反　ＷＴＯ判定 」
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H17_T20C16A9EAF000/
  と双方に認定判定．
  昨年7月，フランス等でエアバスへの投資を修正．
  https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/b8b3f588edefe857.html
  しかし，米国は10月に報復関税を発動．対するEUが米国に報復．米国（トランプ政権）がさらに報復を表明．．．泥沼状態が続いていた．
  米国の政権が代わり，またコロナ禍で米国，欧州，ボーイング，エアバスを取り巻く環境も変わってきている．
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2021年03月05日

  バイデン新政権の成立による福音の一つです。
  
  トランプ前政権の下で米欧関係が緊張した一端が、この航空機（ボーイングvs.エアバス）に代表される米欧通商紛争でした。
  
  大西洋間の緊張緩和を物語る一方で、太平洋間（米中）の緊張が高まっており、グローバルに見た国際政治のベクトルが大きく変わったことを印象付けます。