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EUとアストラゼネカでの主張が異なっていることから、ついにEUが輸出禁止措置を講じたようです。

1 アストラゼネカ社製ワクチンのEUへの供給に関する契約内容と実績
「アストラゼネカ社は当初、2021年1~3月の期間で1億回分のワクチン供給を約束していたものの、実際の供給量はその40%にとどまる見通しとEUが認識している」(当記事)。「EUは、2020年8月、アストラゼネカから3億回分を7億5000万ユーロで購入し、追加で1億回分の供給を受けるオプション付きの契約を締結していた」(2021年1月28日ロイター通信)。

2 双方の主張
(1) アストラゼネカ
ソリオCEOは2021年1月26日、「EUと合意した供給量はあくまで「努力目標(最善努力条項に基づく)」であり、法的拘束力はない」と主張。

(2) EU
EU当局者は2021年1月27日、「製品がまだ存在しない段階で結ばれる契約で『最善努力条項』は全く標準的に盛り込まれるものであり、こうした条件の下では『完全な法的義務』を問うことはできないものの、アストラゼネカは少なくともEUとの契約履行に向けて『全面的な努力』をすべきだがしていない」と主張。

このような、背景の中で、EUが実力行使に出ました。

多くの国がワクチン早期供給を望み、多額の税金を使い、製薬企業との供給契約を結んでいます。アストラゼネカは、EUとの「最善努力条項」を結んだあとに、本件のオーストラリアのほか、日本(3000万回分を輸入契約、日本JCRに9000万回分の委託製造契約)を含む各国とも「最善努力条項」を結んでいます。その後も貧困国にもワクチンをいきわたらせるCOVAXへの協力(1億7000万回分契約)を表明しています。

日本では、5月頃以降と思われる当ワクチン「承認後」に、日本への「最善努力条項」でも同様の問題が発生すると思われます。
まさにワクチン戦争。「欧州委員会は今年に入り、EUとの契約で定められた量の一部しかワクチンを供給していないとして、アストラゼネカを厳しく批判してきた。同委員会が導入した「透明性と許可制度」は、認可済みワクチンの域外への輸出計画をEU各加盟国が審査するもので、1月30日に始まり、少なくとも3月末まで実施される予定。」
需給のバランスがこれだけ崩れてたら、当然起きること。協調と自国を優先的に守るというトレードオフには、難しい判断が強いられる。

食料自給率もそうだけど、日本もなんとかならないものか。
こういう先進国ならではのニュースを見ると、発展途上国にワクチンを行き渡せようとするCOVAXの取り組みはなくてはならないものだと思う。

まぁ、人生は生まれながらに不平等なんですけどね
「EUが導入したワクチン輸出監視制度に基づき禁輸措置が取られたのは初」なのだそう。
一番重要な、なぜ輸出阻止をするのかについてノーコメントなことが?という感じです。何かしら理由付けして対応すれば良いのに、と誰もが思うはず。。
これはなかなか複雑。企業への清掃に見せかけて、EU内に循環させるためとかもあるのかな?
安全保障政策が機能している
ワクチン自給率って結構大事な指標かもしれませんね。製薬への投資は控えるべきではない、あと規制改革。

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