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食品廃棄量には「可食部」と「非可食部」を合計した数値が含まれていますが、「可食部」のみの数値である食品ロスにおいても、日本は1人あたり年間50kg(2016年時点)のロスを発生させています。

3年前に比べると、特に2019年に「食品ロス削減推進法」が施行されたあたりから食品ロスに関するメディアの露出が急激に増え、消費者の意識も高まってきていると実感しています。
しかし、まだ一部の関心が高い人が積極的に取り組んでいる状態であり、国民運動となっているかというとそこまでではないかと思います。日常の中で食品ロスを意識するというのは、関心が低い方からするとハードルが高いので、「お得」や「楽しい」「かっこいい」など他のトリガーから食品ロスにつなげる仕組みをつくることが重要かと。

一方で、事業者側の食品ロスへの意識もまだまだこれからと感じています。特にコロナ禍に入ってからは、食品ロスへの対応優先度は業態によって下がっている(食品ロス以外の売上改善施策が優先されがち)ところもあります。

フランスでは食品廃棄禁止法が成立したことから、賞味期限切れ(または賞味期限が近づいている食品)の廃棄が禁止され、このルールを破ると最高約1,000万円の罰金が課されるようになっています。

日本ではまだ罰則規定もなく、事業者側が食品ロスに取り組むインセンティブになるような仕組みも少ない。
今後、事業者側の食品ロス削減意識に頼るだけでなく、取り組む実利がある仕組みをつくれるかどうかが肝ではないかと考えています。
日本は食品ロスが最も多い国のひとつですが、対策はおくれてきました。

例えばフランスとイタリアは、2016年に食品廃棄の禁止を謳う法律を制定。
アメリカでも、寄付食品で万が一事故が起こった場合の免責措置や、寄付行為による税金の減免措置があります。宗教的背景もあり、アメリカは食品の寄付が活発で、フードバンク(食べられるのに廃棄される食品を受け取り、食品を必要とする個人や組織へ渡す取組)発祥の地でもあります。
韓国でも、国家主導でフードバンクの仕組みが整備されるなど、近年積極的です。

日本でも、遅まきながらようやく制度が整いだしました。
例えば2018年には、フードバンクに食品を提供した場合に、全額損金算入を認めることが発表されました。

とはいえ食品ロス削減は、トップダウンだけでどうこうできるものでもなく、民間レベルでの取組が核になるでしょう。
企業と市民が技術と意識の両面で改革に取り組み、政府はそれを全面的に後押ししていく必要があります。
日本の食品廃棄物等は年間2,550万t、家庭の食品廃棄物は783万トン。その中で本来食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間612万t。
世界の食品廃棄物量は従来の2倍、日本は年間約816万トンと1.04倍になってます。
減少傾向にありましたが、微増してしまいました。。。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_4-138.pdf
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html
無駄な食品廃棄をへらすのはもちろんのこと、世界全体のエネルギー消費という観点でみると、生ゴミの水分削減も重要です。実はごみ焼却施設ではこの水分を飛ばすことに結構なエネルギーが使われています。ゴミ袋に入れる前にもう1度絞るとか、少し乾燥させて出すなどの工夫をするだけで相当変わってくると思います。重量も小さくできるのでゴミ収集車への負担も優しい。

生ごみの70~80%は水分です
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000640.html#:~:text=%E7%94%9F%E3%81%94%E3%81%BF%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%88%86%E9%87%8F,%E3%81%AE%E4%BD%8E%E6%B8%9B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
ゴミの削減にはゴミの出し方や処理の方法のシステムや技術の変革も大事だけれど、流通と所有のシステムの根本的な改編もとてもクリティカル、かつ有効なはず。

今は無批判に各家庭で大きな冷蔵庫を持ち一定量の溜め込みをしているけれど、ローカルな自律的かつオンデマンドなデリバリーやピックアップのシステム、それに伴うより統計的なスケールでの個別地域や時期での消費の傾向特性データの蓄積が実装されるようになれば、食品の大部分はローカルな共有ストレージとしてのコンビニ等にストックされていれば十分になり、在庫ベースでのダイナミックプライシングや個別の嗜好やアレルギー、栄養学視点からのサジェスト機能やマッチング機能と合わせて、より積極的に全体としての無駄を減らすことができるようになる。

情報と反自律的流通のプラットフォームは今と同じ物流や消費、収蔵や所有の概念およびシステムに乗せていても大した価値は生み出さない。こうした流通や商品の単位自体を再編し、それらを超えた融通を積極的に扱えるシステム構築が重要になる。おそらく要素技術としては相応に出揃い始めていて、問題はそれらを効果的に統合する情報と物理環境の連携システムやそうした仕様、理論の構築がほとんど進んでいないこと、それを産業として扱うプレイヤーが不在であることが問題。

産業界の新しい機会であり、同時に相応の長期的な領域開拓のコミットへの覚悟が早急に求められる世界でもあり。ニーズのマッチング技術は裏返せばロスのマッチングで本質的には同じ技術。環境やエコを社会視点で効果的に進める意味でも待ったなしの投資領域。
私はフィリピンにいるので特に感じますが、先進国のごみ問題は深刻です。
世界には満足に食べられない人がたくさんいるのに日本人が食品ゴミを一人64キロも捨てていると聞くと悲しくなります。
なんとか食品の廃棄を減らす努力をしてもらいたいと思います。
4人家庭なら約250kg/年、週2回のごみ出し(100回/年)とすると2.5kg/回⁉︎生活感覚からすれば俄には信じらない量ですが、どういう算定根拠なのか知りたい。

大正生まれの祖母には、だしのガラはおかかおむすびにしたり昆布は佃煮にしたり、日々の生活を通じていろいろ知恵を学びました。いまならネットでしょうか。
食料の生産から処分までにかかるエネルギーを考慮すると、食品ロスにかかるコストは膨大です。
この国ではいつでもどこでも食べ物が手に入るようになっていますが、それらの物流を維持することにもエネルギーがかかってます。

この先も私達が当たり前に感じているこの状態を維持し続けることは一層難しくないっていくことは確実です。安心安全に関わる深刻な問題ですが、気が付きにくい問題でもあるので、一人ひとりの意識と行動を変えていく啓発が必要です。
国連環境計画は「この中には食べられる食品も多く含まれ、削減が急務だ」と警告。日本人は1人64キロもの食品廃棄物の量になっているとのこと。
部分的な数字だけを取り出して考えても、本質的な解決にはなりません。

全体の数字と、何故、その数字になっているかという主要因が書かれてあると、よい記事になったと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません