家庭の食品ごみ、年5.7億トン 国連発表、日本は1人64キロ
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部分的な数字だけを取り出して考えても、本質的な解決にはなりません。
全体の数字と、何故、その数字になっているかという主要因が書かれてあると、よい記事になったと思います。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
注目のコメント
食品廃棄量には「可食部」と「非可食部」を合計した数値が含まれていますが、「可食部」のみの数値である食品ロスにおいても、日本は1人あたり年間50kg(2016年時点)のロスを発生させています。
3年前に比べると、特に2019年に「食品ロス削減推進法」が施行されたあたりから食品ロスに関するメディアの露出が急激に増え、消費者の意識も高まってきていると実感しています。
しかし、まだ一部の関心が高い人が積極的に取り組んでいる状態であり、国民運動となっているかというとそこまでではないかと思います。日常の中で食品ロスを意識するというのは、関心が低い方からするとハードルが高いので、「お得」や「楽しい」「かっこいい」など他のトリガーから食品ロスにつなげる仕組みをつくることが重要かと。
一方で、事業者側の食品ロスへの意識もまだまだこれからと感じています。特にコロナ禍に入ってからは、食品ロスへの対応優先度は業態によって下がっている(食品ロス以外の売上改善施策が優先されがち)ところもあります。
フランスでは食品廃棄禁止法が成立したことから、賞味期限切れ(または賞味期限が近づいている食品)の廃棄が禁止され、このルールを破ると最高約1,000万円の罰金が課されるようになっています。
日本ではまだ罰則規定もなく、事業者側が食品ロスに取り組むインセンティブになるような仕組みも少ない。
今後、事業者側の食品ロス削減意識に頼るだけでなく、取り組む実利がある仕組みをつくれるかどうかが肝ではないかと考えています。日本は食品ロスが最も多い国のひとつですが、対策はおくれてきました。
例えばフランスとイタリアは、2016年に食品廃棄の禁止を謳う法律を制定。
アメリカでも、寄付食品で万が一事故が起こった場合の免責措置や、寄付行為による税金の減免措置があります。宗教的背景もあり、アメリカは食品の寄付が活発で、フードバンク（食べられるのに廃棄される食品を受け取り、食品を必要とする個人や組織へ渡す取組）発祥の地でもあります。
韓国でも、国家主導でフードバンクの仕組みが整備されるなど、近年積極的です。
日本でも、遅まきながらようやく制度が整いだしました。
例えば2018年には、フードバンクに食品を提供した場合に、全額損金算入を認めることが発表されました。
とはいえ食品ロス削減は、トップダウンだけでどうこうできるものでもなく、民間レベルでの取組が核になるでしょう。
企業と市民が技術と意識の両面で改革に取り組み、政府はそれを全面的に後押ししていく必要があります。日本の食品廃棄物等は年間2,550万t、家庭の食品廃棄物は783万トン。その中で本来食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間612万t。
世界の食品廃棄物量は従来の2倍、日本は年間約816万トンと1.04倍になってます。
減少傾向にありましたが、微増してしまいました。。。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_4-138.pdf
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html
