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追加コメント:
Kato Junさんのコメント読んでなるほどと思いました。セールに頼らないEDLP(Everyday Low Price)モデルに移行しようとしているのでしょうか。記事にある通り無印良品も大分値下げしていますが、こちらもセールである「無印良品週間」への依存度を下げるのが経営課題なはずです。
コロナ禍で、所得が減った層と、変わらなかった層がありますから、個別企業で、今後の業績への影響の濃淡があります。
月次売上指標を見ると、2019年の9月から2020年2月までの半年では、売上を昨年対比で落としてきたトレンドの中で、コロナ禍で2020年4月には昨年対比43.5%まで落ち込み。その後、6月以降は急速に売上を戻す一方、昨年秋以降は戻りに力強さを失ってきたことがわかります。
また相対的には売上を客数ではなく客単価でつくってきており、消費税表示の変更を迫られるこのタイミングで値下げに踏み切ったものであると考えられます。
アパレル等の小売においては、コロナ禍でユニクロと同様に比較的余裕のある顧客層をターゲットとして客単価で売上を維持してきましたが、このタイミングでユニクロが値下げを行うことで一気に業界全体、すなわちアパレルのみならずファッション全体に値下げ圧力がかかり、国内全体ではデフレ圧力となって作用してくるのではないかと考えられます。
営業利益率:26.5%→14.8%→16.2%→9.8%→7.4%
粗利率:49.1%→44.3%→51.7%→50.5%→48.6%
売上:2290億円→3840億円→8148億円→1兆6818億円→2兆0089億円
その年度タイミングもあるが、2013年8月期以降は営業利益率ざっくり10%前後、粗利率50%前後(特に最近は49%前後で50%上回らない)。逆に2012年8月期までは10年スパンくらいで見ると山谷ありながら営業利益率15%前後という会社。グローバル拡大や品質向上のための投資に振り切っている戦略で、利益率の維持・向上ではなかった。
そして値段については、正規の販売価格だけでなくシーズンオフやキャンペーンなどでの値下げもある。なので9%値下げをしても、それで需要喚起でき値下げできないで売り切ることができれば、実際の値下げ率は変わらない結果になりうる。数量が増えれば、それは原価低減や販売効率の増加にもつながる。また、国内は売上の約半分で、グローバルに対してはこの値下げは効かない。
購買層も高齢化してきているので次の一手はこの増税部分を吸収するためのコスト削減ではなく、あっと言わせる商品開発に期待したいと思います。フリースやヒートテックがもたらしたインパクトは鮮明なので次が楽しみです。
ただマクロとしてインフレ方向を期待していた側としては複雑です・・・