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同日にホワイトハウスが発表したバイデン政権の安全保障政策ペーパーは、中国を「その経済力、外交力、軍事力、技術力を総合して、安定的で開かれた国際社会のシステムに対抗することができる唯一の国」と位置づけています。だからその力を共通の課題解決のために生かし、その力が民主主義や人権、国際協調などの価値を阻害する時には強く対抗し、といったふうに姿勢を使い分ける、というのがブリンケン氏の「米国の中国との関係は、必要なときは競争的、可能なときは協力的、必須なときは敵対的」の意味だろうと思います。
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日本にとって、米中を中心とした地政学リスクは、重要なテーマだと思っています。
これまでの、アメリカだけを見ていれば何とかなる、という感じから、経済を中心に中国も無視できない中でどうしていくのか。

地政学リスクにおいては、以下の4つのカテゴリーが重要になってくると思っています。
・経済・貿易
・環境問題
・安全保障
・サイバー空間

環境問題は欧州主導な気もしますし、サイバー空間については分かりやすくアメリカ側のスタンスのように見えますが、「経済・貿易」については輸出総額が今や米中でほぼ同程度にまでなっており、サプライチェーンの視点でいえば中国の重要性はより高く、舵取りが難しそう。

一方、「安全保障」の視点でいえば、アメリカが重要なのは言うまでもありません。

地理的にだけではなく、間に挟まれている国として、アメリカが「今世紀最大の」とまで言う課題に対し、アジェンダごとに日本がどのスタンスを取っていくのか、気になるところです。
地政学上の課題イコール敵対ということではありません。日米中のGDPを合計すると、世界経済の半分近くに相当し、この3カ国が争えば実質的に世界大戦並みの大惨事になります。この様な事態を回避しつつ、中国が世界秩序を脅かす行動を取る際には毅然と対応することが必要です。
トランプ時代のめちゃクチャから変化して、
少しは中米関係の好転、維持、悪果の諸方面を予測できるようになった。
かつて中国はソ連を兄貴に見なし、なんでも兄貴のご指導、ご教示を頂戴する時期があった。わりあいとすぐ揉め事が出てき、維持できなくなり、最終的に中ソ敵対となった。
しかも中ソの敵対は大規模戦争まで発展していく可能性も一時でた。
今の中米関係は、もちろん対米従順を主であるが、むやみやたらにアメリカに従うことはないだろう。
対立はいずれ目立つ。トランプ時代では特殊かもしらないが、
バイデンのような対立はむしろ正常。
最終的に中国の発展は折れてしまい、アメリカ一国だけどんどん発展するという方向になるか。私はないと思う。むしろ経済規模の面ではどんどんアメリカに近づく、またアメリカとの関係をなんども再構築していくだろう。
「地政学」という言葉が「国際関係」の代わりに使われるのが定着してきたような気がする。軍事的な意味での地政学のニュアンスよりも、国際秩序形成の主導権の争い。中国が唯一のライバルというのは衆目一致するところだが、中国のLike-mindedはどのくらいいるのだろう?
ブリンケン国務長官が3月3日に国務省で行った外交演説で「米国の中国との関係は、必要なときは競争的、可能なときは協力的、必須なときは敵対的」と語った。「競争的」「協力的」「敵対的」の3つの単語。対中政策はなんでもありだと言うこと。
ブリンケン国務長官は国務省で行った演説で、パンデミックの再発防止や気候変動対策など8つの優先事項について述べ、また、中国は今世紀最大の地政学上の課題と位置付けた。米中関係は日本にも大きな影響があるため、今後もバイデン政権による対中政策と米中関係は注視していく必要がある。
「最大の地政学上の課題」とありますが、地政学というのは不思議な言葉で、具体的な中身がありません。あるのは世界最大の経済大国の座を懸けた争いだったり先端技術を巡る争いだったり南シナ海、東シナ海、台湾、尖閣諸島を巡る争いだったり自由資本主義と開発独裁といった価値観を巡る争いだったり・・・ 具体的な一つ一つの事案こそが「地政学上の課題」です。
年率10%を超える高度経済成長を終えて中成長に移り、GDPが米国の6割弱、世界の15%強に達した平成元年当時の日本と、高度経済成長から6%前後の中成長に移る中でGDPが米国の7割、世界の17%に達した今の中国は、「米国の能力に挑戦できる唯一の国」という点でなんとなくイメージが重なります。違うのは、日本が米国に挑戦で来たのは経済力だけでしたが、中国は軍事力でも挑戦できること。しかも日本は米国と価値観を共有する国でしたが、中国とは「規則や価値観」が根本的に異なります。
プラザ合意から日米貿易摩擦に至る様々な圧力で日本は凋落しましたが、中国は日本が踏んだ轍を冷徹に研究して対応を練っているに違いありません。米国が慌てて圧力を強めても、簡単に折れることはないでしょう。国と国との争い、つまり地政学的な争いには経済を巡る側面と勢力圏を巡る側面の二つがあって、ことが経済の範囲に収まるうちは互いに妥協することも容易です。しかし争いが勢力圏に及ぶと、互いに譲ることが難しい。「地政学上の課題」に含まれる一つ一つの問題の解決の積み重ねで、世界に対する米中の影響力が変わって来ます。米国の核の傘に頼る我が国には、大いに気になるところです (・・;
この数年で欧米のライバルはロシアよりも中国だという事が明白になった。しかし冷戦とは異なり、是々非々で付き合っていくようなので、ハイテクなど経済の一部では対立関係となり、それ以外では通商関係を続けていくのだろう。日本にとって厄介なのは、米中がどれを是とし非とするか、個々の分野での見極めが必要になることだ。そのためにはこれからの企業は安全保障の分野にも精通しておく必要性がある。
ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏がブレーンなのかも。金融機関に勤めていた頃、ブレマー氏と仕事でご一緒させて頂いたことがありますが、すごい方です。