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米、中国「最大の地政学上の課題」と認識 国務長官が外交演説

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「最大の地政学上の課題」とありますが、地政学というのは不思議な言葉で、具体的な中身がありません。あるのは世界最大の経済大国の座を懸けた争いだったり先端技術を巡る争いだったり南シナ海、東シナ海、台湾、尖閣諸島を巡る争いだったり自由資本主義と開発独裁といった価値観を巡る争いだったり・・・ 具体的な一つ一つの事案こそが「地政学上の課題」です。
    年率10%を超える高度経済成長を終えて中成長に移り、GDPが米国の6割弱、世界の15%強に達した平成元年当時の日本と、高度経済成長から6%前後の中成長に移る中でGDPが米国の7割、世界の17%に達した今の中国は、「米国の能力に挑戦できる唯一の国」という点でなんとなくイメージが重なります。違うのは、日本が米国に挑戦で来たのは経済力だけでしたが、中国は軍事力でも挑戦できること。しかも日本は米国と価値観を共有する国でしたが、中国とは「規則や価値観」が根本的に異なります。
    プラザ合意から日米貿易摩擦に至る様々な圧力で日本は凋落しましたが、中国は日本が踏んだ轍を冷徹に研究して対応を練っているに違いありません。米国が慌てて圧力を強めても、簡単に折れることはないでしょう。国と国との争い、つまり地政学的な争いには経済を巡る側面と勢力圏を巡る側面の二つがあって、ことが経済の範囲に収まるうちは互いに妥協することも容易です。しかし争いが勢力圏に及ぶと、互いに譲ることが難しい。「地政学上の課題」に含まれる一つ一つの問題の解決の積み重ねで、世界に対する米中の影響力が変わって来ます。米国の核の傘に頼る我が国には、大いに気になるところです (・・;


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    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

    日本にとって、米中を中心とした地政学リスクは、重要なテーマだと思っています。
    これまでの、アメリカだけを見ていれば何とかなる、という感じから、経済を中心に中国も無視できない中でどうしていくのか。

    地政学リスクにおいては、以下の4つのカテゴリーが重要になってくると思っています。
    ・経済・貿易
    ・環境問題
    ・安全保障
    ・サイバー空間

    環境問題は欧州主導な気もしますし、サイバー空間については分かりやすくアメリカ側のスタンスのように見えますが、「経済・貿易」については輸出総額が今や米中でほぼ同程度にまでなっており、サプライチェーンの視点でいえば中国の重要性はより高く、舵取りが難しそう。

    一方、「安全保障」の視点でいえば、アメリカが重要なのは言うまでもありません。

    地理的にだけではなく、間に挟まれている国として、アメリカが「今世紀最大の」とまで言う課題に対し、アジェンダごとに日本がどのスタンスを取っていくのか、気になるところです。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    トランプ時代のめちゃクチャから変化して、
    少しは中米関係の好転、維持、悪果の諸方面を予測できるようになった。
    かつて中国はソ連を兄貴に見なし、なんでも兄貴のご指導、ご教示を頂戴する時期があった。わりあいとすぐ揉め事が出てき、維持できなくなり、最終的に中ソ敵対となった。
    しかも中ソの敵対は大規模戦争まで発展していく可能性も一時でた。
    今の中米関係は、もちろん対米従順を主であるが、むやみやたらにアメリカに従うことはないだろう。
    対立はいずれ目立つ。トランプ時代では特殊かもしらないが、
    バイデンのような対立はむしろ正常。
    最終的に中国の発展は折れてしまい、アメリカ一国だけどんどん発展するという方向になるか。私はないと思う。むしろ経済規模の面ではどんどんアメリカに近づく、またアメリカとの関係をなんども再構築していくだろう。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    同日にホワイトハウスが発表したバイデン政権の安全保障政策ペーパーは、中国を「その経済力、外交力、軍事力、技術力を総合して、安定的で開かれた国際社会のシステムに対抗することができる唯一の国」と位置づけています。だからその力を共通の課題解決のために生かし、その力が民主主義や人権、国際協調などの価値を阻害する時には強く対抗し、といったふうに姿勢を使い分ける、というのがブリンケン氏の「米国の中国との関係は、必要なときは競争的、可能なときは協力的、必須なときは敵対的」の意味だろうと思います。


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