国内最大手の通信事業者。地域通信事業や長距離・国際通信事業を運営するほか、移動体通信事業には子会社であるNTTドコモを、データ通信事業ではNTTデータを有する。その他、不動産事業や金融事業、建築・電力事業など多角経営。
時価総額
16.3 兆円
業績
システムインテグレーターの専業大手。NTT子会社。マルチベンダーとしての「中立性」が強み。大型M&Aによって海外展開の拡大を加速。
時価総額
3.36 兆円
業績
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1.経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
6.不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(受付窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
現時点では6に関しては機能しているように見受けられますが、1はどうなるか?
東京オリンピックでの「おもてなし」は絶望的だが、こんなところで「おもてなし」の話題とは残念ですね。
またこれを機会にファシリテーションペイメントの定義も再設定してCGのPDCAをしっかりと回してほしいものです。
コンプライアンス的には良くない。
ただ気になったのは、高額接待は贈収賄にならないのか?
勘定科目上は会議費を超えた分は接待交際費になるがそこから先どこからがコンプラ違反なのか不明確。
どうにかルール決めは出来ないのでしょうか…
政治家と結託し、政治家に奉仕する官僚との関係も、同じ。
かつてのトヨタのように、政治に近寄らないことを社是としてきた会社はガバナンスが崩れなかった。
それに対し、日産は、長らく政治との関係が近かった。リバイバルプランの中で政治から距離を置いたことが奏功し、再建に注力できた。
政治献金を自工会経由だけにしたのがその例。
しかし、ゴンさんを放逐した一部の経営者はまたもや政治にすり寄る選択をした。その結果、ガバナンスはまたもや崩壊した。
コーポレートガバナンスを改善したいのなら、政治家との付き合いを止めるのが手っ取り早い。
政治家は陳情の相手であって、交際の相手ではない。
無論、官僚との関係も同じ。
この点で、会社に、政治家・官僚との交際支出を明細を開示させるのが、有効だろう。
これもあったから、山田前広報官が辞任したんですね。
他の省庁でも、ヒヤヒヤしてる人がたくさんいるようにおもいます。
日本では、接待は当たり前ですから、企業が接待してくれるわけですからね。
『飯奢ってもらったから、便宜を図った』ってことは実際のところあるんでしょうか?個人的にそこが気になります。