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2002年に策定されたNTTグループ企業倫理憲章では以下が明記されています。

1.経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。

6.不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(受付窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。

現時点では6に関しては機能しているように見受けられますが、1はどうなるか?

東京オリンピックでの「おもてなし」は絶望的だが、こんなところで「おもてなし」の話題とは残念ですね。

またこれを機会にファシリテーションペイメントの定義も再設定してCGのPDCAをしっかりと回してほしいものです。
NTTはNTT法に定められるように半分国営のようなもの。
コンプライアンス的には良くない。

ただ気になったのは、高額接待は贈収賄にならないのか?
勘定科目上は会議費を超えた分は接待交際費になるがそこから先どこからがコンプラ違反なのか不明確。

どうにかルール決めは出来ないのでしょうか…
日本には、週刊文春しか調査報道するメディアは無いのか!大手メディアは寝ているのか?
日本のコーポレートガバナンスにおいて、最大の障害は、政治家との交際関係だと思う。
政治家と結託し、政治家に奉仕する官僚との関係も、同じ。

かつてのトヨタのように、政治に近寄らないことを社是としてきた会社はガバナンスが崩れなかった。

それに対し、日産は、長らく政治との関係が近かった。リバイバルプランの中で政治から距離を置いたことが奏功し、再建に注力できた。
政治献金を自工会経由だけにしたのがその例。

しかし、ゴンさんを放逐した一部の経営者はまたもや政治にすり寄る選択をした。その結果、ガバナンスはまたもや崩壊した。

コーポレートガバナンスを改善したいのなら、政治家との付き合いを止めるのが手っ取り早い。
政治家は陳情の相手であって、交際の相手ではない。
無論、官僚との関係も同じ。

この点で、会社に、政治家・官僚との交際支出を明細を開示させるのが、有効だろう。
なるほど。
これもあったから、山田前広報官が辞任したんですね。

他の省庁でも、ヒヤヒヤしてる人がたくさんいるようにおもいます。
日本では、接待は当たり前ですから、企業が接待してくれるわけですからね。
贈収賄として利益供与があったのかどうか、をまず疑うべきなんですが、そういう視点からの報道が全くないのが気になります。

『飯奢ってもらったから、便宜を図った』ってことは実際のところあるんでしょうか?個人的にそこが気になります。
公務員の接待なんて、よく社内で通りますね。外資じゃあり得ないと思いますが、、、明確に問われますよ、そこ。
海外に比べたら相当透明性が高そうではあるものの、こういった接待は一定数あるでしょうね。東北新社の一件がまだ波及しそうです。
やはり前回の事件は「氷山の一角」でしたね〜。
これを可哀想と思う人たちが、これから消えていくということでしょうねー
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
11.2 兆円

業績

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ、NTT DATA Corporation)は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレーター。情報サービス事業では業界最大手である。 ウィキペディア
時価総額
2.39 兆円

業績

株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英称:TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION)は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給、テレビ番組制作、CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業、衛星放送事業などを行う企業である。 ウィキペディア
時価総額
325 億円

業績