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リテール金融商品については、営業力というのは効く。数十年かけて支店網を築いてきたコストが実際的な資産となっている。ノーロード投信などは増えているものの、今でも購入手数料などがかかるのは、そこがあっても売る力がある(それの是非は置いておいて…)。
もちろん、通常の買い物・広告のように、ネットへのシフトは年齢層含めて進むだろう。だけど、巨額の獲得資金をかけて経済性を得るまでに投資をし続けられるプレイヤーがいない、言い換えれば投資をし続けるVCや、投資をしたいと思わせる成長率を見せるプレイヤーがいないともいえる。
だから「裏方」にシフトしていく。でもそれは表のコストがかかっている部分は残っているので、顧客にとってはコストが劇的に減る状況に行くまでの時間が長くかかるということ。
これまで金融事業を主な「なりわい」としてこなかった小売事業者など幅広い顧客接点を持つ「非金融事業者」が、自ら金融事業に関するライセンスを取得したり、それに代わる金融サービス仲介の枠組み(プラットフォーム)に乗るかの選択をして、様々な金融サービスを顧客に対して直接提供する、という現象こそが「フィンテック」の要諦であり、近年のテクノロジーと規制環境の進化がそれを後押ししていると考えるのが正しい。
その意味で、先進的なフィンテック企業が、新規参入の非金融事業者の金融参入を可能にするための枠組みをビジネスとして提供し始めているのは、むしろフィンテックの王道であり、これからの金融を担うプレーヤーの交代は、そうした動きの中から起こってくると考えるべきだろう。
ある日突然新しいプレーヤーが生まれてくるのではなく、ふと気がつけばエンドユーザーに金融サービスを提供する企業が他の分野から攻めてくる、それを背後から支えるフィンテック企業が生まれてきた、というトレンドの意味を理解することが今起こりつつある現象を正しく理解する鍵になるのではないか?
本記事では「活路」「苦し紛れ」というややネガティブな表現が用いられてはいますが、ここに金融機関の需要や事業機会が存在するのは確かと思われ、事業基盤を提供するプレイヤーが増加し、金融機関の選択肢が広がり、結果的により顧客本位のサービス提供につながるという風に業界にとって前向きにとらえられるべき動きと考えています。
弊社・日本資産運用基盤グループは、この事業領域では先行者として一日の長があると自負しており、他社の皆さまと切磋琢磨しつつ、資産運用アドバイス業界の成長に貢献してまいりたいと思います。