中国軍にＡＩ技術を盗ませるな 米独立委が大学での対策強化を提言

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2021年03月03日

  英国でも、先端技術を研究する英国の大学に中国が共同研究などを持ちかけているのが問題にされています。中国は、自らが開発できない技術を、欧米諸国の大学や研究機関に中国の学生や研究者を送り込んで研究内容を中国に取り込もうとしています。日本も他人事ではありません。
  また、AIを用いた致死性自律型兵器（LAWS：Lethal Autonomous Weapon sSystem）の使用については、最終的に引き金を引く決断を人間ではなく機械が行うことの倫理的問題が提起され、その使用の規範などが議論されてきました。しかし、中国のように、一国でも倫理的問題に縛られず、LAWSを開発し実際に使用しようとする国がいれば、欧米諸国も開発して使用せざるを得なくなります。それほど、致死性自律型兵器は将来の戦闘様相を変化させるゲームチェンジャーになる可能性があるものなのです。