菅首相 2週間程度延長の方針表明 1都3県「緊急事態宣言」
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明らかに下げ止まりの兆候があるのは理解できます。
けれども、飲食店に20時までの時間短縮営業をお願いするだけの緊急事態宣言をこのまま継続するだけで、この下げ止まり状態を打破出来るとは思えないので、釈然としません。
都知事が毎日、何故かヒステリー気味に、「まだまだ深刻な状態です」というだけで具体的なKPIを示さず、後先じゃんけんのように、最近になって前週比70％減というKPIを持ち出したのは不愉快です。
今の感染レベルで前週比70％減にしたければ、感染者が集中的に発生している介護施設や医療機関などに対して何か新しい施策が必要なのではないでしょうか？
ただ、やみくもに飲食店だけを狙い撃ちする方法が今有効とは思えません。
また、医療機関のひっ迫状態がどれくらい改善したのか？について、具体的に説明をして欲しいとも思います。
注目のコメント
まず、今回の決定は知事の声がきっかけにはなったが、そもそも世論は「緊急事態宣言延長」が大勢であることに留意したい。
最新の日経の世論調査でもその傾向は歴然としている。
"首都圏への緊急事態宣言には「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計で83%になる"
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69516370R00C21A3MM8000/
この調査に限らず、基本的に「感染防止対策より経済」論は少数派。各社世論調査で一貫した傾向だ。
個人的には感染対策か経済か、みたいなトレードオフ論自体が無意味と感じるが、それはそれとして、経済を回したい人は政治家より彼らが見ている世論を見た方が良かろう、と思う。1都3県知事の最終的な話し合い、判断が出る前に、総理が急きょ「14日間延長」の意向を示した印象です。総理の「延長」言及がなぜきょう、このタイミングだったのか。4人の知事らの意向を聞いた上でもよかったのではないか。こあたりの連携が、国と自治体とでうまくいっているのかが、気になります。
数字も検証も総括もない。あるのはただ駆け引きで、社会の弱い部分に押し付けておしまいというのは余りにも酷いと思います。何故この局面で、あんなに頻繁に会見していた医師会は出てこないのか。専門家会議の経済専門家は自殺者を含めた宣言の余波をどう評価しているのか。
英国がいいとは言いませんが、少しはロードマップとその踏襲意識はないのでしょうか。あれはあれでマーケットからは高い評価を得ています(日本と違ってワクチン調達が上手くいっているから、というのもありますが)
