菅首相 2週間程度延長の方針表明 1都3県「緊急事態宣言」
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何が何でもコロナをゼロに抑え込みたい、ということならそのように説明すればよいのです。それでも批難は多いと思いますが、とりあえず理由はわかります。外国の人に「日本は何で感染者が順調に減っているのにEmergencyなんだ？」と聞かれてもとりあえず説明はできます。
要するにオリンピックはもはや中止というわけにはいかない、どのような形でもよいから開催したい、だからその判断をする4月5月に感染者が増えてしまっていては困る、ということでしょう。なんとなく空気を読めばそういうことですが、別に後ろめたいことでもなく、きちんと説明すればわかる話です。これがないのでコロナ対策か経済かという両極端な議論になってしまうわけです。
また、緊急事態を取り下げたときの反動に対する懸念も、リスクコミュニケーション次第でうまくやれるのではないでしょうか。季節要因もあるかとは思いますが、夏のシーズンではそれなりに対策をしつつ慎重な旅行スタイルであったのでそこまで感染は広がりませんでした。結局年末の忘年会シーズン＋帰省により拡大しただけ、ということもできます。
であれば、緊急事態は取り下げるけれども、飲食店でのお酒は9時までにしてください、などといった段階的な緩め方があるはずです。夜8時以降はファストフードすら開いていないということではちょっと不便すぎます。これで国民の不満が不必要に溜まっているわけです。
結論としては、特に政治家の仕事は国民とのコミュニケーションにあるわけですから、専門家の話をインプットするのも良いのですが、ちゃんとアウトプットもやってくださいということです。
注目のコメント
まず、今回の決定は知事の声がきっかけにはなったが、そもそも世論は「緊急事態宣言延長」が大勢であることに留意したい。
最新の日経の世論調査でもその傾向は歴然としている。
"首都圏への緊急事態宣言には「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計で83%になる"
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69516370R00C21A3MM8000/
この調査に限らず、基本的に「感染防止対策より経済」論は少数派。各社世論調査で一貫した傾向だ。
個人的には感染対策か経済か、みたいなトレードオフ論自体が無意味と感じるが、それはそれとして、経済を回したい人は政治家より彼らが見ている世論を見た方が良かろう、と思う。1都3県知事の最終的な話し合い、判断が出る前に、総理が急きょ「14日間延長」の意向を示した印象です。総理の「延長」言及がなぜきょう、このタイミングだったのか。4人の知事らの意向を聞いた上でもよかったのではないか。こあたりの連携が、国と自治体とでうまくいっているのかが、気になります。
数字も検証も総括もない。あるのはただ駆け引きで、社会の弱い部分に押し付けておしまいというのは余りにも酷いと思います。何故この局面で、あんなに頻繁に会見していた医師会は出てこないのか。専門家会議の経済専門家は自殺者を含めた宣言の余波をどう評価しているのか。
英国がいいとは言いませんが、少しはロードマップとその踏襲意識はないのでしょうか。あれはあれでマーケットからは高い評価を得ています(日本と違ってワクチン調達が上手くいっているから、というのもありますが)
