国連のグテレス事務総長が先進国に石炭火力発電の廃止を求めるなど世界的な「脱石炭」の流れが強まる一方、日本政府は石炭を重要なエネルギーと位置づけている。石炭にはＣＯ２排出量の多さという短所があるものの、コストの低さや安定調達の容易さといった長所もあるためだ。菅義偉首相が掲げる２０５０（令和３２）年までの脱炭素社会の実現に向けては、排出したＣＯ２を回収する技術なども活用する考えで、石炭も含めた多...