三井住友ＦＧ、石炭火力の新規融資を全面停止 高効率発電も＝関係筋
コメント
注目のコメント
情報が正式にコンファームされていないので評価は慎重にしなければいけませんが、収益の半分を海外で挙げている日本のメガバンクは、G-SIBとして海外の規制環境にも敏感にならざるを得ないので、日本国内の規制環境にかかわらず、この問題に前向きに取り組む要請は強いのだと思います。
また、おカネの側から犯罪を抑止しようという「AML/CFT」でもみられるように、近年、「おカネを絞る」ことでいろいろな問題に対処しようという傾向も、－ もちろんそのやり方に課題が無い訳ではないのですが ー 世界的に強まっています。
日本の当局としても、海外で活動する企業や金融機関が、「日本は規制が緩い」と海外当局に思われて国際的に不利を被らないように、どのように情報発信をしていくか視点が求められてくるでしょう。また、先行き、「融資の『カラー』によってリスクウェイト自体を変える」といった議論に展開していく可能性があるのかどうか、国際的な議論もフォローしていく必要があると思います。日本の産業は高度成長期、銀行が支えてきた。その分、資本市場の活用が遅れてきた。新しい産業はどんどん資本主義を活用するようになってきている、というより活用しなければ生き残っていけない。
古い産業は銀行融資が主な時代の産物である。このSDGsのトレンドの中で資本市場から調達することは極めて難しくなっている。銀行の融資姿勢が大きな鍵を握っているのは、どの国も一定そうであるが、日本はより一層影響が大きい。
銀行の数ある経営判断の中でもっとも未来に影響があるものかもしれない。未来世代のインフラにはなり得ない旧来産業への融資姿勢をどうするかは、次の世界に一歩二歩進める極めて大きなものになるのは間違いない。経産省と電力、発電プラントメーカーが、国の予算を注ぎ込んで、次世代の革新技術としてきた超超臨界も、世界の潮流を読み誤ったと言う結果になりそう。
日本の経済を導いてきた経産省は、原発、石炭火力、国産ジェットと、黒星続きだが、日本の経済のために、もっと頑張らないと、いけないと思う。
