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情報が正式にコンファームされていないので評価は慎重にしなければいけませんが、収益の半分を海外で挙げている日本のメガバンクは、G-SIBとして海外の規制環境にも敏感にならざるを得ないので、日本国内の規制環境にかかわらず、この問題に前向きに取り組む要請は強いのだと思います。

また、おカネの側から犯罪を抑止しようという「AML/CFT」でもみられるように、近年、「おカネを絞る」ことでいろいろな問題に対処しようという傾向も、- もちろんそのやり方に課題が無い訳ではないのですが ー 世界的に強まっています。

日本の当局としても、海外で活動する企業や金融機関が、「日本は規制が緩い」と海外当局に思われて国際的に不利を被らないように、どのように情報発信をしていくか視点が求められてくるでしょう。また、先行き、「融資の『カラー』によってリスクウェイト自体を変える」といった議論に展開していく可能性があるのかどうか、国際的な議論もフォローしていく必要があると思います。
日本の産業は高度成長期、銀行が支えてきた。その分、資本市場の活用が遅れてきた。新しい産業はどんどん資本主義を活用するようになってきている、というより活用しなければ生き残っていけない。

古い産業は銀行融資が主な時代の産物である。このSDGsのトレンドの中で資本市場から調達することは極めて難しくなっている。銀行の融資姿勢が大きな鍵を握っているのは、どの国も一定そうであるが、日本はより一層影響が大きい。

銀行の数ある経営判断の中でもっとも未来に影響があるものかもしれない。未来世代のインフラにはなり得ない旧来産業への融資姿勢をどうするかは、次の世界に一歩二歩進める極めて大きなものになるのは間違いない。
脱炭素の動きが本格化し、ビジネス判断の基準としての重要度が増してきた。当然短期的には収益効率を低下させるので、企業側には覚悟とその非効率を上回る収益改善が必要。

いち消費者としては、安くて便利をついつい選んでしまうので、法律や価値基準の変化により、環境保護を優先的に選ぶ社会に変わらなければならないし、自分も変わらなければ。

なかなか難しいことだなあ。
下記記事を読むと時間の問題だったのかなと思います。超々臨界方式までというのは興味深い

世界の銀行、融資厳しく 脱炭素計画 年度内に国連報告(日本経済新聞、2020年6月2日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59887340S0A600C2EE9000/
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード(クレジットカード会社)、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.37 兆円

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