旧村上ファンド系のシティ、日本アジアＧへのＴＯＢ撤回

コメント

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• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2021年03月03日

  なかなか激しい展開です。
  詳しくはまだ見ていませんが、TOBをかけられている会社が多額の配当等を行って会社の現預金等の資産を社外流出させるのは「焦土作戦」とか言われますね。会社の意味のある資産が激減すると、TOB価格の妥当性は失われ、買収する側は手を引くしかなくなります。
  
  ただ、「焦土」と言われるくらいですので、大事な資産を処分してしまった会社は、その後の経営に支障が残る可能性があり、好ましい方法とは理解されていません。
  当然、経営陣もそのマイナス面を考慮したうえでも、TOB成立を避けたかったということなのだと思いますが、どう合理的な判断をしたかが重要です。
  今後訴訟等になるのかは分かりませんが、経営判断の是非が問われる場合には、なかなか難しい問題をはらんでいそうな気がします。

注目のコメント

• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2021年03月03日

  TOB中に巨額の現金が配当で流出するなら、対象企業の価値が流出現金分棄損されることになるので、TOB撤回はやむを得ません。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年03月03日

  特別配当は、それによる現預金の減少額相当分をバリュエーションから減額すれば経済的には対等になるが、事業会社2社の売却は、バリュエーションの前提条件が変わり、買手は買収戦略を変更を迫られる。
  
  TOB開始後の特別配当や事業会社の売却が、果たして、JAGの株主の共同利益に適当かは疑わしい。
  
  TOBの撤回は当然だろう。