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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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なんか特報で番組変更になり、好きなアニメが見れなくて切れるオタクの話に似てきた。
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今回のコロナのように、確率は低いが皆に感染リスクがある中で、移動や接触を伴う一部の分野の人たちに集中的に経済的悪影響のしわ寄せが行ってしまっている状況では、なかなか多数決とか民意が正しい判断になるとは限らないと思います。
首都圏は下げ止まりの傾向が顕著です。東京のきょうの感染者は316人です。先週より103人も増えました。街の人出ははっきりと増加に転じています。一方で、先日の神戸市長の会見でも、変異株の広がりが示されました。そんな中、「解除」は、気の緩みを一気に進めることは目に見えています。ワクチンという出口は見えているのですから、この2カ月の努力を無駄にしないためにも、もう少し頑張るべきだと考えます。
昨年の死者数は一昨年より9千人以上減っています。年間死者数は高齢化で毎年2万人ほどずつ増え続けていましたから、実質的には前年対比3万人ほど減った勘定です。日本に関する限り、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックにあるとはとても思えません。にも拘わらず、何十万人分もの仕事を奪って自殺者を増やし、万人単位で出生数を減らし、GDPの2割にも当たる財政負担を将来に付け回す結果になった活動自粛と緊急事態宣言になぜここまで拘るか (・・;
こうした得失を冷静に判断して政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、知事は政府に同調せず慎重な立場を取る方が政治的に有利です。時短に伴う6万円の支給は政府任せですから懐は痛みませんし、政府にカネを出させた成果を強調することも可能です。解除後に陽性者が増えれば自分は慎重だったとアピールできますし、解除せぬまま陽性者が減れば効果を主張して手柄に出来ますし、政府が勝手に解除してそのまま収まっても失うものはありません。諮問会議等に加わって一生に一度あるか無いかの活躍の場を得ている”専門家”も似たような思惑を持って不思議ではない立場です。政治的な立場が強ければ政府はそうした思惑に囚われず解除できますが、いまの支持率の状況では、こうした思惑を無視して解除する力はないでしょう。
緊急事態宣言を解除した大阪府と締め付けを強める東京都、緊急事態宣言なしで首都圏からも関西圏からも遠い宮城県と熊本県の感染者数のグラフです。実に良く似ていませんか。緊急事態宣言は本当にどこまで効果があったものなのか。
緊急事態宣言が、政治的な駆け引きの道具に堕していなければいいのだけれど ( 一一)
東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
大阪府
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
宮城県
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/miyagi.html
熊本県
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/kumamoto.html
国民と約束した「解除の基準」を無視してまで延長する理由がわかりません。

意地悪な見方ですが、緊急事態宣言の延長を望む高齢者層と協力金で潤う自営飲食店経営者たちの「票」を狙っているのでしょうか?

派遣切りやクビになったアルバイトたちは、どうせ選挙に行かないと踏んでいるのでしょうか?

知事たちをはじめとする政治家諸氏は、「公約」を破ることに慣れているから感覚が鈍麻しているのかもしれません。

私たち大人が子供の教えなければならない最も大切なことは「約束を守ること」です。

政府や都県が公然と「約束破り」をするのは、絶対にやめるべきです。
言いたいことは色々とありますが、そもそも論として実質的には飲食店への営業時短要請しかしていないような緊急事態宣言。検査陽性者を2000人から300人に減らすのと、300人から二桁にまで減らすのでは明らかにヒューズが違う。違う対策をしなければいけないのは明らかです。各種予測でも一直線に検査陽性者が0に近付くのではなく数が減ると最後は曲線はなだらかになっています。
それをせず、ただ『都は直近7日間で平均した1日当たりの新規感染者数が前週比の7割とする目標を掲げている。』
の1点が達成できていないだけで、緊急事態宣言を解除しようとしないのはどうにも矛盾を感じます。
オリンピックを開催するために逆算していると見られても仕方ありません。
極限まで感染者を減らしたいという意志は分からなくはありません。ただ、それには今の緊急事態宣言のままではダメでしょうし、また同じ飲食店サイドから見ても明らかにおかしい飲食店への時短営業協力金の一律の6万円支給を続けるつもりなんでしょうか?明らかに不平等。
売上1000万の消費税免税ラインで区切るなどやりようはいくらでもあると思うのに、そのへんに手を尽くした様子は全く見られず。また今のままなら今冬に一般市民の大多数のワクチン接種も厳しい状況が供給面から見えているのに、医療体制をことさら強化する様子も見られない。
正直、呆れています。また今冬感染者が増えて医療機関が逼迫して、また緊急事態宣言となるのが目に見えるようです。ハズレることを祈りますが。。
延長の是非をさておき、緊急事態宣言の発出まで「ステップ」の多さに疑問があります。

(地方)
→緊急事態宣言の要請を検討
→国に宣言発出を要請
(国)
→地方からの要請を受領
→宣言発出を検討
→緊急事態宣言を発出

実効性が低い上、責任を持っているのは一体誰でしょうか。
一都三県の知事もメディアも、統計データを読めないらしいですね。
延長ありきで、ゴールを示さずダラダラと時を無駄にする。
延長をするにたり得る、それを補強する内容を屁理屈付けて探しているだけです。

そもそも、感染者数を減らすという手法が毎回同じ。
それでも結果が出ていないと認識しているのであれば、普通は何か別なことを考えますよ。
何も考えていませんよね?

これ以上の延長は、本当に勘弁していただきたい。
メディアはこれに乗っかるだけでなく、病床数を過小に発表していた件に鋭くメスを入れたらいかがですか?
社会的・経済的な負担も考慮して、本当に都民・県民のためになる結論を下してもらうことを期待しています。
1都3県に発令されている緊急事態宣言について、政府は、3月7日の期限を2週間延長することを視野に検討に入ったとのこと。

昨晩は下記にて、首都圏1都3県の知事が緊急事態宣言を2週間延長するよう政府に求めるよう調整に入ったとも報じられていました。
【緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事】
https://newspicks.com/news/5656842/