緊急事態宣言「2週間延長」検討 政府 4日までに方針判断
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一体4人の知事は何を言っているんだとずっと思っていましたが、政府は流されないで欲しい。ただ尾身さんら分科会も延長を考えているのでこのまま延長してしまいそうですが、やめてほしい。
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ところで!!!神奈川県の黒岩知事がTwitterの自身のアカウントで本日3/3の12:30に、
「「一都三県の知事が緊急事態宣言二週間延長要請へ」という報道が踊っていますが、そんな合意をした覚えはありません。」(原文)
と言っていますね。いったいどういうことでしょうか?
https://twitter.com/kuroiwayuji/status/1366953991272239105?s=21
関東だけでなく日本の経済に大きく影響するこの延長要請で、事実とは異なる報道がなされ政府が検討に入ってしまってるという事は大問題ではないでしょうか?
どちらの報道機関が初めに報じたか、そして誰からその情報を得たのでしょうか?(これまでの流れから小池都知事が勝手に進めたりしてるのではないかと疑ってしまいます。報道期間側のただの誤報なら政府が要請無しに延長の検討に入る事はなさそうですので、神奈川県知事の同意なしでも要請は誰かから出されているはず。)
注目のコメント
今回のコロナのように、確率は低いが皆に感染リスクがある中で、移動や接触を伴う一部の分野の人たちに集中的に経済的悪影響のしわ寄せが行ってしまっている状況では、なかなか多数決とか民意が正しい判断になるとは限らないと思います。
首都圏は下げ止まりの傾向が顕著です。東京のきょうの感染者は316人です。先週より103人も増えました。街の人出ははっきりと増加に転じています。一方で、先日の神戸市長の会見でも、変異株の広がりが示されました。そんな中、「解除」は、気の緩みを一気に進めることは目に見えています。ワクチンという出口は見えているのですから、この2カ月の努力を無駄にしないためにも、もう少し頑張るべきだと考えます。
昨年の死者数は一昨年より9千人以上減っています。年間死者数は高齢化で毎年2万人ほどずつ増え続けていましたから、実質的には前年対比3万人ほど減った勘定です。日本に関する限り、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックにあるとはとても思えません。にも拘わらず、何十万人分もの仕事を奪って自殺者を増やし、万人単位で出生数を減らし、GDPの2割にも当たる財政負担を将来に付け回す結果になった活動自粛と緊急事態宣言になぜここまで拘るか (・・;
こうした得失を冷静に判断して政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、知事は政府に同調せず慎重な立場を取る方が政治的に有利です。時短に伴う6万円の支給は政府任せですから懐は痛みませんし、政府にカネを出させた成果を強調することも可能です。解除後に陽性者が増えれば自分は慎重だったとアピールできますし、解除せぬまま陽性者が減れば効果を主張して手柄に出来ますし、政府が勝手に解除してそのまま収まっても失うものはありません。諮問会議等に加わって一生に一度あるか無いかの活躍の場を得ている”専門家”も似たような思惑を持って不思議ではない立場です。政治的な立場が強ければ政府はそうした思惑に囚われず解除できますが、いまの支持率の状況では、こうした思惑を無視して解除する力はないでしょう。
緊急事態宣言を解除した大阪府と締め付けを強める東京都、緊急事態宣言なしで首都圏からも関西圏からも遠い宮城県と熊本県の感染者数のグラフです。実に良く似ていませんか。緊急事態宣言は本当にどこまで効果があったものなのか。
緊急事態宣言が、政治的な駆け引きの道具に堕していなければいいのだけれど ( 一一)
東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
大阪府
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
宮城県
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/miyagi.html
熊本県
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/kumamoto.html