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長年積み上げてきた複数のシステムを統合し、不具合なく作動させ続けるのは至難の業であることは、システム開発に携わったことがある方なら、痛いほどよくわかっていらっしゃると思います。

どんな経緯で、現在のシステムの在り方に決まったのかは存じ上げないのですが、最初の統合構想段階で、長期にわたって困難な道を歩むことを確定させてしまったのではないかと推察します。

さらに、デジタル化が進む中でATMの提供価値が、否応なく低減しているので、辛い気持ちになります。

この段階で、そもそも論を行うこともまた困難だとは思いますが、防衛戦だけだと疲弊してしまいます。

未来を見据えて、既存のサービスを是とせず、ユーザ視点から、今後どういったサービスが求められるのかを再検討し、改めて再構築を目指しても良いのではないかと考えてしまいます。
報告徴求命令ということは銀行法24条報告でしょう。
任意の報告とは異なり、強制力があるほか不適切な内容があればペナルティの対象となるだけに、銀行としては重いレポーティングとなります。
みずほ銀行はシステム障害が止まりませんね。外部の専門家に検証してもらうとかしないと、再発防止できないのでは。何かが他行と違うわけですよね。
先日報じられていた通り、先週末発生したATMのシステム障害によりみずほ銀行に金融庁はみずほ銀行に「報告徴求命令」を出したとのこと。
【金融庁 みずほ銀行に「報告徴求命令」出す方針固める】
https://newspicks.com/news/5652029
金融庁報告が1番大変かなと(実際に自分で関わったこと無いので想像の世界です)。全部を正直に書けないだろう、という大人の世界もあるでしょうしね。しかし、そんなことばっかりやってていいのかなとも思います。ミッションクリティカルな仕組みなので、どんどんリリースして、PDCA早く回せなんて言いませんが、古いタイプのエンジニアと多くの工数を割いてやっているのは本当に無駄。消費者のためにならないなぁと。銀行ってシステムで食ってるのになかなか先進化しませんよね。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.96 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア