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長年積み上げてきた複数のシステムを統合し、不具合なく作動させ続けるのは至難の業であることは、システム開発に携わったことがある方なら、痛いほどよくわかっていらっしゃると思います。

どんな経緯で、現在のシステムの在り方に決まったのかは存じ上げないのですが、最初の統合構想段階で、長期にわたって困難な道を歩むことを確定させてしまったのではないかと推察します。

さらに、デジタル化が進む中でATMの提供価値が、否応なく低減しているので、辛い気持ちになります。

この段階で、そもそも論を行うこともまた困難だとは思いますが、防衛戦だけだと疲弊してしまいます。

未来を見据えて、既存のサービスを是とせず、ユーザ視点から、今後どういったサービスが求められるのかを再検討し、改めて再構築を目指しても良いのではないかと考えてしまいます。
この件に関しては根が深い問題なので簡単に解決するものではないなぁと思いつつ、一歩引いて社会全体で考えると、ここまで失敗やシステム障害に不寛容なのはいいかげん止めた方が良いんじゃないかと思ってしまう(当然事象に対する分析や振り返りは大事なので金融庁報告はまぁ分かるんだけど)

システムなのでバグも出るし、思わぬ機器故障によって障害が発生することもあり得る。AWS や Google ですらときどき止まってますからね。ミッションクリティカルなシステムなので落ちないことが前提なのはそうだと思うんですが、先日の東証の件も然り、少しの障害で責任問題に発展するようであれば、いつまで経っても DX なんて出来ない。じゃあどうすれば良いのかと考えると・・・これはもう国民全体の IT リテラシーを高め、変化を良しとするマインドセットに変えていくしかないんじゃないかなぁ。デジタル庁も出来ることだし、そういうメッセージを政府が打ち出してくれたら少しずつ変わっていく気がするんですけどね。
報告徴求命令ということは銀行法24条報告でしょう。
任意の報告とは異なり、強制力があるほか不適切な内容があればペナルティの対象となるだけに、銀行としては重いレポーティングとなります。
統合が進んだ銀行業界には避けられず、かつ非常に困難な対応ですね。ほんと、お察しします。

自分はITコンサルでキャリアをスタートさせましたが、システムで考慮しなければいけないこと、事前に把握や予測ができない問題やリスクは山のようにあります。

今回の事象だけ聞くと、件数の多い処理が重なり、想定した負荷が不十分だったということですが、その程度であれば予測してたと思うんです。システム監視もしてただろうし、バックアッププランも用意してただろうし。それでも起きてします(それが良いことでは決してないけど)

許可制で社会インフラの側面が強いサービスでこういった問題が起きてしまうと報道され批判も受けますね。

そんな中あらゆるシナリオを考えて、ないこと、起きないことを証明する、まさに悪魔の証明のようなことを求められており、大変なお仕事だと思います。

お察しします。。。
みずほ銀行はシステム障害が止まりませんね。外部の専門家に検証してもらうとかしないと、再発防止できないのでは。何かが他行と違うわけですよね。
先日報じられていた通り、先週末発生したATMのシステム障害によりみずほ銀行に金融庁はみずほ銀行に「報告徴求命令」を出したとのこと。
【金融庁 みずほ銀行に「報告徴求命令」出す方針固める】
https://newspicks.com/news/5652029
コロナ禍ではATMで現金を取引するボリュームが増えているなかお粗末な対応。データ移行の際のテストが万全だったか、なぜバックアップでリカバーできなかったのかなど疑問が残る。
金融庁報告が1番大変かなと(実際に自分で関わったこと無いので想像の世界です)。全部を正直に書けないだろう、という大人の世界もあるでしょうしね。しかし、そんなことばっかりやってていいのかなとも思います。ミッションクリティカルな仕組みなので、どんどんリリースして、PDCA早く回せなんて言いませんが、古いタイプのエンジニアと多くの工数を割いてやっているのは本当に無駄。消費者のためにならないなぁと。銀行ってシステムで食ってるのになかなか先進化しませんよね。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.22 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア