「子どもの学力や学歴は教育費で決まる」 6割の親が回答 ソニー生命調べ
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「「生まれた環境」による学力差を縮小できない〈教育格差社会〉日本」『現代ビジネス』2019年7月24日
https://newspicks.com/news/4081177/
注目のコメント
もう学力が低い、低いって悲しむのはやめたいですね。
直近のPISAの学力調査では、日本は
「読解力」が15位
「数学的リテラシー」が今回各国中6番目で、平均得点は2003年から2018年まで安定して推移している。
「科学的リテラシー」は各国中5番目となっており、前回の調査（2015年）同様、世界トップレベルを維持している。
日本の上位に来るのは：
⇒北京（2100万人）・上海（2500万人）・江蘇省（8000万人）・浙江省（5700万人）
⇒シンガポール（560万人）
⇒マカオ（63万人）
⇒香港（745万人）
一億二千万人いる日本は相当頑張っていると思いますよ。できている事をしっかり受け止めたいですね。
学力や学歴以上に重要な事は、子どもたちの主体性や非認知能力なので、この辺をそろそろ指標の基軸にしたいところです。
世界の研究では「成長マインドセット」を育む事で、経済格差に関係なく、子どもたちのキャリア（や学力にも）プラスの影響がある事がわかっています。
教育を測る指標をそろそろアップデートしたいところ。タイトルにはやや煽り感がありますが、中身は多様な調査結果が出ていて面白いです。
個人的には未だに「自分の子どもに就いてほしい職業」で「公務員」がダントツであったことに驚きました。公務員、収入に対して結構大変だと思いますけど、地方を中心にまだ人気が高いのかもしれませんね。
ちなみに、学力も学歴も非認知能力も、家庭の経済状況と相関があることは様々な研究で指摘されています。だからこそ、経済的困難にある子たちへの各種支援が必要です。
さらに、そういった格差を是正する社会的装置が学校なわけです。大阪大学の志水先生の「効果のある学校」の研究にあるように、教育費ではない要因によって、子どもたちの学力・学歴・非認知能力などを上げていくための学校づくりを継続していくことが必要です。
それができないと、結局は生まれた家庭で人生が決まるだけであり、学校の存在意義がなくなります。
