緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事
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12月のNHK世論調査では、コロナ以後で収入が減った人の割合は24%で、3/4は収入がそれ以前と変わらない。つまり、コロナについて「健康面では不安だが、収入面では痛くも痒くもない」層が、それだけいるのです。
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/archive/2020_12.html
「収入が変わらない」の71%には、公務員・大企業社員・年金生活者などがいるでしょう。彼らの状況が「民意」を形成しているのです。
注目のコメント
東京都の今日段階での7日間平均の感染者数は263人で、1週間前の82.7%と、緊急事態宣言の解除に向け、都が目安としている7割以下を超えています。
最終的には1都3県知事の要請ですが、経済界も慎重姿勢で、去年のGoToスタート時期とは明らかに空気感が違います。政治感覚が問われれそうです。
「(宣言解除に向け)ずっと7割ずつ減らしていくことを目安にしていたが、大体8割、9割に近い。そうなると、その分スケジュールが間に合っていないということです」(東京都 小池百合子知事)
小池知事はこのように述べたうえで、緊急事態宣言の解除については、「1都3県の知事と連携しながら、どういう方法がいいのかまとめていく必要がある」としました。厳しいな…他にやり方はないのだろうか。医療体制の抜本的な見直し・強化など、激論や抵抗を伴う改革にはほとんど手をつけず、国民と経済に痛みを強いる力技で乗り切るつもりなら、先行きは暗い気がしてならない。
2週間延長になると、卒業式をはじめ、遠足や研修等々の学校イベントにも影響があるでしょうね。我が家の子どもたちの予定表にも色々変更が発生しそうです。これまで我慢してきた分、楽しみにしていただけに、がっかりするのだろうなと思うと親としては不憫です。
リモートワークが広がる中、年度が変わるタイミングで引っ越しをされるご家庭もあり、この3月が仲間と貴重な経験を共にできる最後のチャンスだったお子さんも少なくありません。