新着Pick
748Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
今の緊急事態宣言のやり方を継続して、前週比70%のペースで感染者数が減少し続けると考えていたら、それはそれでかなりノーテンキですね。

感染者数が少なくなれば少なくなるほど、マスでの感染防止策ではなく、点での感染防止策が必要になります。
その点は、ざっくり、介護施設、病院、たまに学校です。
それに対して、飲酒店の20時までの営業短縮が効果があるとは思えないです。

都知事の話しぶりだと、感染者数が減らないのは、私達市民のせいだと言う感じです。
→これを聞くのが非常に不愉快です
人気 Picker
東京都の今日段階での7日間平均の感染者数は263人で、1週間前の82.7%と、緊急事態宣言の解除に向け、都が目安としている7割以下を超えています。

最終的には1都3県知事の要請ですが、経済界も慎重姿勢で、去年のGoToスタート時期とは明らかに空気感が違います。政治感覚が問われれそうです。

 「(宣言解除に向け)ずっと7割ずつ減らしていくことを目安にしていたが、大体8割、9割に近い。そうなると、その分スケジュールが間に合っていないということです」(東京都 小池百合子知事)

 小池知事はこのように述べたうえで、緊急事態宣言の解除については、「1都3県の知事と連携しながら、どういう方法がいいのかまとめていく必要がある」としました。
厳しいな…他にやり方はないのだろうか。医療体制の抜本的な見直し・強化など、激論や抵抗を伴う改革にはほとんど手をつけず、国民と経済に痛みを強いる力技で乗り切るつもりなら、先行きは暗い気がしてならない。
2週間延長になると、卒業式をはじめ、遠足や研修等々の学校イベントにも影響があるでしょうね。我が家の子どもたちの予定表にも色々変更が発生しそうです。これまで我慢してきた分、楽しみにしていただけに、がっかりするのだろうなと思うと親としては不憫です。

リモートワークが広がる中、年度が変わるタイミングで引っ越しをされるご家庭もあり、この3月が仲間と貴重な経験を共にできる最後のチャンスだったお子さんも少なくありません。
ちなみに、首都圏のみ緊急事態宣言2週間延長となると、家計消費▲5000億円を通じて、GDPを▲4280億円程度押し下げる計算となります。
そして、半年後の失業者を+2.2万人増やすとの試算結果となります。
政治的には延長で苦しめられる業界よりも、声のでかい延長を望む層や困らない層の方が圧倒的に票が多いって事です。まあ民主主義ってそう言う事です。少数派になると損します。
なぜ延長?思考停止している知事達に強い憤りを感じる。何のための解除基準なのか?菅総理に理性的判断を期待する。

「人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神奈川県8人で、いずれも解除の目安となる「ステージ3」相当の15人を下回る。」
呆れて物も言えません。病床数の算出を誤魔化し、放置し、医療逼迫を錯誤させてこの意思決定。しかも数字が漸減する過程で「ペースが鈍化」は当たり前でしょう。東京を筆頭として知事の暴走を止める機能が必要だと思います。もはや先進国ではないとすら感じます
嗚呼……、ひどい……。
「私たち、ちゃんと仕事してます!」アピールが本当にひどい。

そもそも、この一年、何をしてきましたか?
何もかも若者のせい、飲食店のせいにしてきましたよね。

自粛を要請して、その検証はしましたか?
していないですよね。

データを見る限り、人の動きと感染拡大はほぼ関係性がないように思えますし、若者が高齢者に移すなんてことも非科学的です。施設での集団感染を多いことを考えれば、一律自粛を要請することがいかに馬鹿げているか。

本当にいい加減にして欲しい。
ゴールのないマラソンにいつまでも付き合ってられない。
何が都民ファーストですか、自分ファーストじゃないですか。

総理大臣の良識に期待します。
何を言ってるのか意味不明… 病床の数を増やす努力もせずに、重要KPIの管理もできずに、非合理的に不安を煽って人気取りにいく。小池さんは築地の時から全く変わってない… 何で多くの都民が支持するか意味不明。壊さなくて良い経済を壊し続けるって… はぁ…(泣)


小池氏は、新規感染者数の減少ペースが目標に届いていないとして「もう1段ギアを上げないと間に合わないのでは」と懸念を示した。

***
えっ…???なにこれ? 緊急事態宣言継続の最重要KPIをまともに把握できてないの… こんな適当な数字を元に壊す必要のない経済を壊し続けるって…


厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。

 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。

ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。

https://note.com/h_yanai/n/nb997e4eee569