緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事
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今回の延長は恐らく修復し難い経済的ダメージを日本に与えると思われます。理由は二つあり、一つは3月は人の異動シーズンであること。異動は不動産、家電、衣料、飲食、旅行など幅広い業界に経済的恩恵があります。なので、昨年も3月頃にはすでにロックダウン議論がありましたが、経済的観念からそこを避けて4月にズラしました。もうひとつは決算シーズンであること。例年、決算期に売上の追い込みというのはどこの会社でも行われますが、外出に規制がかかると経済活動はかなり困難です。実経済はテレワークでは解決できません。現在、東京の病床使用率は32.7%なので、理論上は延長の必要がありません。なぜこういう議論になってしまっているのか？メディア（特に年輩層に強いワイドショー）が騒ぎすぎたことが大きいでしょう。さらに日和見が得意な某首長が扇動的に近隣首長の意見をまとめあげ、国政に圧力をかけています。恐らく支持層に対するパフォーマンスでしょう。これにより、「延長されてもされなくても自分に非がない」という絶妙な立ち位置を確保できます。この点においては天才的と評価はできますが、ご自身の立ち位置確保のために経済的ダメージを厭わないという姿勢はとても評価できません。菅総理には大衆迎合ではない英断をお願いしたいです。
注目のコメント
東京都の今日段階での７日間平均の感染者数は２６３人で、１週間前の８２．７％と、緊急事態宣言の解除に向け、都が目安としている７割以下を超えています。
最終的には１都３県知事の要請ですが、経済界も慎重姿勢で、去年のGoToスタート時期とは明らかに空気感が違います。政治感覚が問われれそうです。
「（宣言解除に向け）ずっと７割ずつ減らしていくことを目安にしていたが、大体８割、９割に近い。そうなると、その分スケジュールが間に合っていないということです」（東京都 小池百合子知事）
小池知事はこのように述べたうえで、緊急事態宣言の解除については、「１都３県の知事と連携しながら、どういう方法がいいのかまとめていく必要がある」としました。厳しいな…他にやり方はないのだろうか。医療体制の抜本的な見直し・強化など、激論や抵抗を伴う改革にはほとんど手をつけず、国民と経済に痛みを強いる力技で乗り切るつもりなら、先行きは暗い気がしてならない。
2週間延長になると、卒業式をはじめ、遠足や研修等々の学校イベントにも影響があるでしょうね。我が家の子どもたちの予定表にも色々変更が発生しそうです。これまで我慢してきた分、楽しみにしていただけに、がっかりするのだろうなと思うと親としては不憫です。
リモートワークが広がる中、年度が変わるタイミングで引っ越しをされるご家庭もあり、この3月が仲間と貴重な経験を共にできる最後のチャンスだったお子さんも少なくありません。
