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緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事

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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    みなさん、厳しいコメントですが、特に「合理的な判断を横に追いやったような感情や雰囲気に流された判断をしないでほしい」「再延長のほうが政治的に安全策だが、そちらに安易にくみしないでほしい」という主旨、同感です。
    たしか総理は「基準を設定したのだから・・・」という主旨の発言をしていたと思いますが、基準を慎重に考慮して総合判断をするのだ、という立場をとっているのだとすると正しい姿勢だと思います。それに対する「世論」のなんと厳しいことか。

    これまで何度かコメントしましたが、合理的な根拠に基づく判断を放棄して、目に見えない空気感に流されて大失敗したのが戦時中の日本です。同じことは繰り返さないでほしい。

    再延長すれば感染者数は抑制できると思いますが、その裏には非常に厳しい状況に追い込まれている人もたくさんいる。

    きちんと合理的な根拠をもって判断し、それを国民に堂々と説明をしたうえで決定するならば、私は受け入れます。しかし、マスコミや一部の自治体首長、識者の感情論だけのような論調に押し込まれた判断であるとすると、到底納得できません。


注目のコメント

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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    東京都の今日段階での7日間平均の感染者数は263人で、1週間前の82.7%と、緊急事態宣言の解除に向け、都が目安としている7割以下を超えています。

    最終的には1都3県知事の要請ですが、経済界も慎重姿勢で、去年のGoToスタート時期とは明らかに空気感が違います。政治感覚が問われれそうです。

     「(宣言解除に向け)ずっと7割ずつ減らしていくことを目安にしていたが、大体8割、9割に近い。そうなると、その分スケジュールが間に合っていないということです」(東京都 小池百合子知事)

     小池知事はこのように述べたうえで、緊急事態宣言の解除については、「1都3県の知事と連携しながら、どういう方法がいいのかまとめていく必要がある」としました。


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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    厳しいな…他にやり方はないのだろうか。医療体制の抜本的な見直し・強化など、激論や抵抗を伴う改革にはほとんど手をつけず、国民と経済に痛みを強いる力技で乗り切るつもりなら、先行きは暗い気がしてならない。


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    みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

    2週間延長になると、卒業式をはじめ、遠足や研修等々の学校イベントにも影響があるでしょうね。我が家の子どもたちの予定表にも色々変更が発生しそうです。これまで我慢してきた分、楽しみにしていただけに、がっかりするのだろうなと思うと親としては不憫です。

    リモートワークが広がる中、年度が変わるタイミングで引っ越しをされるご家庭もあり、この3月が仲間と貴重な経験を共にできる最後のチャンスだったお子さんも少なくありません。


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