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これまでESG投資で投資先への脱炭素への取り組みを求めてきたが、大きな成果は挙げられていない。今回、投資先の選別をより厳しくすることで、企業側がリアルに重要性を感じるように働きかけたいという狙い。

実際に脱炭素の取り組みが遅れれば、2100年に25%のGDPが失われるという話が出ているが、このリアリティを持ってどれだけ投資家が厳しく選別ができるか。

本当に2割のマネーが厳しい運用基準に従い、選別を行えば、明確に株価パフォーマンスに結果が出てくる。今回はブラックロック始め大手の機関投資家が集まることで、リアルに株価を動かし、実体経済に影響を及ぼそうという試みだと思う。

京都議定書以降、脱炭素に対してはリーダー的ポジションを狙っていた日本。また実際の省エネ技術では90年代後半には圧倒的な競争優位性を誇っていた日本。今回は、アセットオーナー側の動きがあまりにも国際基準に比べて遅れており、金融リテラシーの差が大きなボトルネックになっていることが明らかになっている。

テクノロジーだけではなく、政府のリーダーシップ、加えてファイナンスや金融リテラシーも含めて総合的に取り組んでいかないと、日本がリーダーになるのは難しいだろう。