温室効果ガス排出の価格付け、米石油協会が支持へ
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カーボンプライシングについて、石油業界最大のロビー団体である米石油協会(API)が支持表明ヘ。実現すれば、石油・天然ガス生産会社が政府の気候変動対策を受け入れる体制を整えていることを示す、強力なシグナルとなる。APIは、バイデン政権のパリ協定復帰を念頭に「パリ協定が掲げる野心的な目標の達成に向けた最も経済的な進路」に導く政策だとして、米国内で温室効果ガス排出の価格付けに向けた勢いは更に高まる。
日本の炭素価格導入は手遅れになる前に本格的に議論し、発電、製造、運送業の脱炭素化に向けた最適な価格インセンティブを与えるような予見性のある方針転換に期待したい。同時に再生可能エネルギーを導入しやすいあらゆる規制改革とインフラ整備が急務だ。