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当然の判断ですが、政府としては「後手後手」のイメージを払拭する意味でも、積極的に発信していきたいところだと思います。海外を相手にしているので仕方ない部分は多いのですが、知事会からは情報の遅れに不満が高まっています。総務省問題に加えて、ワクチンで失敗すれば、政権運営はかなり厳しくなります。これからも地方を安心させるメッセージを出し続けなければなりません。
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予算も重要ですが、先ずは接種に必要なオペレーションやロジ周りの確立が必要かと思います(というか、そのための予算)

ワクチン接種に関してのロジ周りも、まだ確立していないように聞いています。

先日PwCでは、自治体・企業・団体等向けの、新型コロナワクチン接種業務支援室を設置し、2月26日に、千葉市とワクチン接種業務の推進に向けての包括協定を締結させていただきました。

本プレスリリースにあるように「千葉市とPwCが、ワクチン接種業務の推進に向けて連携・協力し、そこで得られた知見やノウハウを他自治体などに展開することで、全国各地で新型コロナウイルスワクチン接種が円滑に進むことを目指し」ますが、この取組みは1自治体や1企業だけでは主導出来るものではなく、国が全体感を持って進めて頂ければより効率的かと思います。

https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/210226-3-1.pdf

私たちは、プロフェッショナルファームとして、これまで培ってきた知見をもとに、少しでも社会貢献をしていく活動を続けますが、少しでも多くの仲間が参画して下さることを願います。
経済活動が本格化しないと、政府と国民が分けて使える所得であるGDPがどんどん落ち込みます。その額と比べれば、ワクチンに要する費用などたぶん高が知れている。「かかった費用は全部国が責任を持つ」ことになんの異存もありません。ワクチンを入手し一刻も早く行き渡らせることに全力を挙げて頂きたく思います。 (^.^)/~~~フレ!