【1分解説】日本も本格議論スタート。「炭素税」は実現するか
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炭素税入門として、とてもわかりやすい。
わが国での議論の最前線は、
環境大臣の諮問機関である中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会
https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html
と、経済産業省に設置された、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/
である。
特に、記事でも触れられたEUが検討中の炭素国境調整措置で、日本企業が不利にならないようにするにはどうすればよいかという警戒感が、図らずもわが国での議論の起爆剤にもなっている。
実現に向けた議論が進むなら、炭素税をどのように課税するか（温対税を拡大するか、既存のエネルギー諸税を縮小・廃止して新たなCO2排出量比例の税を課すか、など）にも及ぶだろう。続編を待望。この手の世界潮流を作るのはいつも欧州、GDPRも欧州。やんごとなきロスチャイルドやらハプスブルクやらの血筋も脈々と流れ、キリスト教に基づく個の尊厳を何より重んじる彼ら。やる事は極めて基本、教科書に出てくる外部不経済の内部化の為のピグ―税とコースの定理、前者が炭素税、後者が排出権取引
「経済への悪影響がある」とされ、炭素税が忌み嫌われてしまう傾向が日本にはあります。
もちろん、悪影響が全くないとは言い切れません。
ただ、そのリスクを緩和するための施策も多く考えられます。
例えば、業務の性質上、資源やエネルギーの利用が多い企業には炭素税の減免措置をしたり。排出量取引の限度量を引き上げるといった柔軟な対応をしたり。
記事中の研究内容のように、炭素税を新たに課す代わりに法人税を減税したり。
「法人だから」「消費したから」という理由だけで課される法人税や消費税よりも、温室効果ガス排出という社会全体にデメリットのある行動に税を課した方が、単なる「税収」以外の便益も得られます。
