完全失業率1月2.9％に低下、有効求人倍率は上昇 緊急事態宣言の影響は限定的
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有効求人倍率は有効期間（3か月間）中の求人倍率を計算したものですので、雇用情勢にやや遅行する特徴があります。
という意味では、ひと月分だけの求人倍率を見た新規求人倍率の方が先行性が高いです。
これを見ると、記事でも触れられているように、１月分は逆に前月から▲0，08ポイント下がっております。
背景には、緊急事態宣言の再発出の影響があることからすれば、こういう局面では新規求人倍率をヘッドラインにした方がいいと思います。３月２日付の労働力調査によれば、８月以降増え続けていた就業者数が１２月に前月比で減少に転じ、１月も減少が続いています。１１月、１２月と前月比で減っていた完全失業者数も１月は増えている。『厚労省の担当者は「（求人が）上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。』とのことですが、活動自粛の強度と雇用は密接な関係がありそうで、雇用の動きは景気にやや遅れて現れますから、１月に出された緊急事態宣言を受けて２月以降の動きはどうなるか。１５歳以上人口の減少で就業者数はもともと減少傾向ですが、それを斟酌しても傾向ははっきりしています。働く場を確保するには活動再開が欠かせません。
高齢化に伴って年々死亡者数が増え続けていた日本で昨年は逆に死亡者数が減少しています。しかも、新型コロナウイルスによる死者の過半はいずれにしても死亡率の高い８０歳以上に集中しており、６０歳未満の働き盛りの死亡者数は僅かです。昨年の超過死亡が逆に減った要因もそのあたりにあるのでしょう。我が国に関する限りその程度の“パンデミック”であるにも拘わらず不安が叫ばれ雇用情勢がここまで悪化するのは何故なのか。ワクチンの早期接種と医療体制の整備を急ぎ、一刻も早く普通の生活に戻れる体制を築くことが肝要であるように感じます。
