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再生エネルギー拡大で数千円の電気代上昇…国民の負担額試算

読売新聞
経済産業省は1日の有識者会議で、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入拡大で生じる国民の年間負担額が、2030年度に最大4・9兆円になるとの試算を示した。平均的な家庭の電気代が単純計算では年数千円上乗せされる。
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この試算を「変化を先延ばししたい人たちの印象操作の試算」、「情報操作」というのは、それこそ昔、原子力は安全だ、低コストだといっていた人たちと何も変わらない。
私が「原子力ムラと再エネムラはとても似ている」と思うのは、自分が推す技術の弱点にちゃんと向き合わないところ。ムラという言葉は好きではないですが、技術に実際に関わっている人たちではなく、周りでいろいろ言う方たちがちゃんと弱点と向き合わないムラ化しちゃうのは常々感じているところです。
現状再エネ発電賦課金が急速に膨れ上がり、一般家庭でも電気代の10数%、産業用では業種業態によって異なりますが20%程度を負担しており、国民全体では2.4兆円負担しています。今年1年でこの金額、累積では50兆をはるかに超えるという試算も出ています。原発との比較で「それでも安いはず」という声もありますが、そこはちゃんと比較する必要があるのと(事故炉の廃炉や賠償は莫大ですが、通常炉では建設から撤去まで含めて、何兆もかかる話ではありませんので。もちろん廃棄物処分などまだ見えないコストもあり)、2050年温室効果ガス実質ゼロを目指すなら再エネvs原子力とは言っていられず、再エネ&原子力で考えないと無理です。
高コスト・変動性という弱点を克服する努力が必要です。再エネを主力化したいからこそ、できるだけ安価に導入しなければなりません。再エネの意義を謳うだけでなく、低コスト化や利便性向上に取り組んでいる事業者さんがちゃんと評価され、成長してほしい。やみくもな応援は玉石混交の再エネ産業をつくるだけ。
念のため申し上げますが、環境負荷に対してコスト支払うのは当然だと思ってます。無駄に高いのはダメだということ。
仲田さん>「25%で15000円ということは、100%にするには6万円負担が必要と」
離島での実験ですが、再エネの比率が上がれば余剰吸収のための蓄電池などを大量に導入しなければならないので、コストは指数関数的に上がるとの結果も。再エネ80%と100%でも相当な違いが出ます。
課題は当然満載なので、問題の一部だけ見て不安になるよりも、全体を見据えて解決に取り組みたいですよね。

気候変動対策は、難題が複雑に絡み合っている上に、大きな将来不確実性を抱えています。
このため、0. 事実を理解し、1. 将来どうありたいかという絵図から逆算して、2. 現在から将来にかけてどういうアクションを取る必要があるかを考える、必要があります。


0. 前提となるファクト:
温室効果ガス排出ネットゼロ化は、将来世代に甚大な被害が及ぶのを防ぐためには、必須の対策です。

・(不可逆性)CO2は大気中に長期間存続できるため、一度上がったCO2濃度は、排出量を後から減らしても下げることはできません
・(遅行性)仮に今日ネットゼロ化し、CO2濃度を固定できたとしても、温暖化は暫く継続します
・(不確実性)今後も濃度上昇が続くと、被害増加だけでなく、桁違いの大被害(catastrophic events)の発生リスクが急上昇します(パリ協定の2℃/1.5℃目標は、これを抑える観点から重要な防波堤なのです。)
・(コスト)2050年ネットゼロ達成に必要なコストは、2030年までにどこまで排出削減できたかによって大きく変わります。より安く達成するには、より早く削減を進める必要があります


1. 将来どうありたいか:
上記を踏まえると、子供・孫世代における甚大な被害のリスクを一定程度へ抑えること(=ネットゼロ化)は、必ず達成したい目標でしょう。

そうすると、今後の課題が見えてきます。その一部が、再エネ開発コスト(地形や経験値)、変動電源性(天気)、系統接続、電力消費の非効率性(気密性の低い家、特定時間帯への需要集中)などです。


2. 取るべきアクション、解決すべき課題
・政府は再エネ電源への切替えを後押しし、経験蓄積を通じたコスト引下げを目指すべきです。また、企業PPA(再エネ由来の電気を企業が直接購入)を支援するのも重要です。
・再エネ電源増加スピードには、(特に日本の場合は地形の問題から)限界がある中、再エネ化と同等以上に重要なのが、企業・家庭による省エネです。排出量の可視化、エネルギー効率の良い機械への切替、物流見直し、家の断熱性向上や分散電源・調整力(バッテリー等)などはいずれも重要です。
ちょうど欧州では銀行にグリーン関連資産の割合を開示するよう求める規制が発表されました。グリーン関連の融資は貸出ニーズの拡大もあり、若干利鞘が落ちるとされます。このようにグリーン政策は、参入業者以外の、国民にも資金提供者にも政府にも、短期的にはコストがかかります。
しかしそもそも、グリーン政策は、長期的な社会のサステナビリティのための施策です。短期的なマイナスの数値はニュースになりやすいですが、政策を遅らせることは、長期的な社会コストを押し上げうることも、合わせて報じるべきだと思います。
この手の議論になると、しばしば「再エネか、原発か」みたいな極端な話になってしまう印象があります。
その一因は、日本の電気料金の構成のわかりにくさにあるかもですね。

例えばドイツでは発・送電それぞれに対し各種の賦課金・税金が所定の率で課されており、仕組みがわかりやすいです。
一方日本では、電気料金構成が一般消費者にとってわかりやすい形になっているとは到底いえません。自由化により様々なプランが出るようになりましたが、複雑なものが多く、どの部分が・なぜ・いくらなのか、不透明感が拭えません。

こうしたわかりにくさが、「未来のために再エネ」vs「コストを考えれば原発」みたいな二項対立を助長するのでは。。

ちなみにドイツも再エネ賦課金により電気料金が上昇してきましたが、新たに導入される排出権取引の収益、および国庫負担により、2021年以降値下げに入るようです。

再エネは将来に向けて重要な技術ですので、価格も来年がどうこうだけではなく、長期的に見通していかねばなりません。
東日本大震災から10年経ちます。

いまだ、原発に対する拒絶反応は強いと思いますが、脱炭素という目的を早期に達成するのであれば、原発再稼働を前向きに検討してもいいのではないでしょうか?

原発の発電効率は極めて高いし、(事故を起こさない限り)環境への負荷はほとんどありません。
変化が避けられないことがわかっていても可能な限り先延ばししたい人たちがいる。望み通りの印象を与える試算と記事といったところでしょうか。だいたい30年の再エネ比率22-25%というシナリオそのものが低すぎる。
だって地球が億年かけて作ってきた財産を食い潰して生きてたのを、稼ぎながら生きて行くのに変えるって話だから、コストが増えるのは感覚的にも仕方ないですよね。
でも、意味なくコストが増えるのはイヤですよね〜きちんと精査して、適切なコストは負担するのは当然だと思います。
概ね皆さんコストが自分に跳ね返ってくることは許容されているようですね。

そこで不思議なのは、それと同じコストを誰もいまの住宅の改修コストとして払いたがらない事。例えば断熱窓に変えるとかちょっとした工夫だけでそもそものエネルギー消費量が下げられると思うのです。特に賃貸物件は「できるだけ低コストに」と必要最低限のものしかついていません。

先週、こんな動きもあったそうです。

住宅の省エネ基準の義務化へ 議論が再燃
https://htonline.sohjusha.co.jp/0225-1/


一方、なぜ関係者が渋っているのかについても今日詳しい方に教えていただいたのですが、私ごときがここで書いていいのかわからないので割愛。
原発事故でも明らかになりましたが、電気利用者が暗示的に「フリーライド」してきた超大規模災害のリスクプレミアムを電力料金に反映していたならば、高額の負担となっていたはずです。

グリーンエネルギーも同じで、地球環境への負担にフリーライドしていた部分が適正価格化されるプロセスに過ぎないと思います。
「経産省の担当者は会議で、再生エネが普及すれば負担額がさらに膨らむ可能性について言及した」とあります。
電気代は基本的に需給で決まります。再生エネルギーを拡大するのは世の流れ。それに逆行する発言だけ取り上げるのはどうかと思います。