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中国、すぐそこまで。
"中国の名目国内総生産(GDP)が2020年、米GDPの7割を超えたことが分かった。"
"世界のGDPに占める割合も「17%を超えた」"
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米国の外交政策には、60%ルールが存在しているといわれてます。
というのも、ある国の経済規模が米国の60%に達し、しかも勢いよく成長し続けて米国を追い越そうとする可能性が現れた場合、米国は必ずその国をライバルと見做し、あらゆる手段を使って潰すというものです。
これにより日本も痛い目にあいました。
という意味では、経済規模うんぬんより、これによりバイデン政権の対中政策がどうなるかがより重要でしょう。
人口が多いので米国のGDP規模にキャッチアップしていくのは自然な流れだと思います。ただ、中国の成長構造はいびつなので、米国と同列で語れない部分もあります。例えば、個人消費の規模はまだ米国の4割にすぎません。逆に、固定資本投資の規模は米国を4割も上回っています。
日本が未だ元気だった平成元年(1989年)当時、日本のGDPは米国の54%、世界のシェアは15.3%ありました。世界の時価総額ランキングトップ50社のうち実に30社以上を日本企業が占めていた。当時、米国の8%、世界の3%に過ぎなかった中国が「米の7割」に達したわけですね。時価総額ランキングトップ50社にも、中国企業が9社入っています。残念ながら今の日本のGDPは米国の27%程度に過ぎず、今年1月末時点では、頑張っていたトヨタ自動車が製薬会社等に押されて時価総額ランキングトップ50社から消え、日本企業が無くなりました。平成後の30年間で、中国と日本の立場が入れ替わった形です。
高度経済成長を経て日本が絶頂期に至る時代と、日本が標的にされた感がある1985年のプラザ合意に始まって半導体等々を巡る激しい日米貿易摩擦の中で日本が次第に衰退していく時代を体験した身には、様々な思いが巡ります。いまの中国は、高度経済成長を終え中成長の中で絶頂期を迎えた平成初頭の日本と重なります。違うとすれば、軍事力と人口と一人当たりGDP。米国に核の傘を頼った日本は米国の意に逆らうことが究極のところで難しかったけれど、中国にはその制約がありません。一人当たりGDPも、当時米国を超えた日本と違って米国の2割に及ばず成長余地を残します。激しい米中摩擦の中でこれからどのように動いて行くものか。価値観の異なる異形の隣国の成長と、価値観の分断で混迷気味の米国の行方が気掛かりです。
中国の研究者たちも、米国の60%ルールを理解していて以前から警戒していました。そして、中国のGDPは、2014年に米国のGDPの60%を超え、いよいよ米国が本気で中国を抑えにかかると危機感を高めていました。
そのため、米国の圧力を押し返せるよう、各国との経済関係の強化、国際社会における中国の影響力の向上、そして最終手段となる軍事力の増強も行ってきました。
トランプ大統領の対中圧力の強化にも手伝って、中国はさらに、国内の需要を喚起して国内の経済循環を主としながら対外経済循環も活性化させるという「双循環」に舵を切っています。
中国は自らが強大になり、その影響力を増すことを、バイデン政権になっても米国が許さないと考えていますが、バイデン政権の対中政策が固まるまでにかかる時間も中国にとって有利に働くと言います。「時間は中国の味方なのだ」と。
しかし、高齢化が進み、共産党の掛け声の割には国内でイノベーションが起こらない状況で、本当に時間が中国の味方をするのかどうか、注目する必要があります。
中国でも「米国は自身の経済規模の60~70%に達して追いつきそうになると、その国を叩く」という伝説が流布しているが、このケースは当てはまらない。

何より過去には日本だけがこの事例に当てはまるので、たいした根拠にならない。

また米中の摩擦は「体制の衝突」なのであり、一方で日米貿易摩擦は、同じ資本主義国同士の中での「ルールを巡る衝突」であったので、全然違う。

米国は経済規模では早晩中国に抜かれることは、ある程度想定済みだと思う。
しかし、中国の経済成長モデルにおける「不公正さ」は断じて許せないのだろう。

米中の衝突は「相互理解の不足」といったレベルを遥かに超えている。
中国当局は、米国のバイデン政権に対話を呼びかけているようだが、この対立は中国が得意な経済や外交の”取引”だけで解決の糸口が得られるとは思えない。
コロナの影響を過小評価し、放任するトランプ政権、
中国にさらに発展するチャンスをあたえ、またみずから発展をストップさせた。
国策を大きく間違えて、自国の発展を阻害し、多国の発展に条件を付けてあげる
トランプ政権はなんだっただろうか。