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ワクチンの廃棄は、日本にとどまる事例でも、コロナワクチンに限られた事例でもありません。

インフルエンザのワクチンでは、過去に1000万回分を廃棄しなければならない事例も見られました。これは、接種を予定したのに、接種をしてもらえず期限が切れてしまったからです。ワクチンの廃棄の規模感では、ロジスティクスよりもむしろ、こちらこそ心配すべき事例と考えます。

とはいえ、限られた資源が無駄になってしまうことは避けなければならず、ミスは繰り返さぬよう修正を続けていかなければなりませんが、これだけ大きなワクチン事業、これからも問題は少しずつ起こり続けることが予想されます。

すでに起こったミスを責めても益は少なく、少し寛容に、そして改善のステップに繋げていくことこそが重要と思います。
研究の現場でも冷凍庫の故障は大事なサンプルが壊れかねないのでメンバーが青ざめるトラブルの1つです。各ラボごとのディープフリーザーには緊急連絡先として責任者の電話番号が書かれていたりと最新の注意を払っています。残念なことですが、原因がわかって対策が取れると良いですね。
ワクチン接種に関してのロジ周りも、まだ確立していないように聞いています。

先日PwCでは、自治体・企業・団体等向けの、新型コロナワクチン接種業務支援室を設置し、地域全体のワクチン接種計画を策定し管理していく自治体や、ワクチンの製造・輸送・接種に関与するさまざまな企業および団体に対し、ワクチン接種業務を円滑かつ安全に進めるための支援を行っていくことになりました。

2月26日には、千葉市とワクチン接種業務の推進に向けて連携・協力し、そこで得られた知見・ノウハウを他自治体等に展開するための包括協定を締結させていただきました。

https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/210226-3-1.pdf

私にとって、私たちのようなプロフェッショナルファームが存在する一つの理由は、こういった支援にあると思っています。
これまで多数のクライアントワークで培ってきた専門的知見や各業界に対する深い理解、業界を横断したプロジェクト推進の手法などを最大限活かし、社会に貢献していくことを進めていきたいと思っています。
この程度のミスをこんな大々的に報道すべきではないでしょう。
故障については答えられませんが...。
3/2火曜午前9時半より、プロピッカーとして活躍中の山田悠史医師が、【公開ワクチンQ&A】を行います。
Clubhouseで、山田悠史医師のアカウントか、
@yujiy0402
モデレーター役の自分のアカウント
@usuihayate
をフォローいただけたら、通知が出ます。
不安や疑問の解消に役立てばと思います。
1月末には1日3桁と日本とほぼ同じ死者数を出していたイスラエルは、全国民の9割が1度の接種を終え昨日の死者は8人まで急減。一方、日本は減ったとはいえ50人以上。ワクチンをいかに早く打つかというシンプルなゲームに、コロナ対策が変わったから進めるのみ
シアトルでは同様の事故が起きたときに、誰でもいいから受けいいぞと呼びかけ、全部捌いたようです。深夜にパジャマで駆けつけ、と記事になっていました
全体としてみれば百万回単位のワクチンを慣れない中で扱っているわけですから、そりゃ冷凍庫が故障して1000回分余を失うくらいのことはあるでしょう。所詮は限界的な本数で、これで接種が不可能になるわけではありません。「医療機関の名前は明らかにできない」とのことですが、今の風潮の中で医療機関名を公表したら、恐れをなして取扱いを止めるところも出て来そう。この程度のリスクは許容してどんどん進めることが先決で、医療機関名を公表しないのは正解だろうと思います。
日本製のワクチン開発が大人数の治験の経験の乏しさゆえ立ち遅れ気味なのも、この程度のことを囃して関係者を追い込む日本の風土ゆえかもしれません。無症状の感染者が感染を拡げる新型コロナウイルス相手にゼロコロナを主張することにも相通じるものを感じます。ことと次第に応じて合理的なリスクを許容する文化が日本の成長には不可欠です (^^;
まだ希少性と緊急性が高いコロナワクチンなので、ショックなことですが、冷凍庫である以上確率論としてしょうがない…
他の冷凍庫に問題がないか?設置環境などに問題がないか?至急検証して、万全を期してください。
このタイミングのために、センセーショナルに取り上げられる話題だが、今回は初めてのことも多く、しかも早急な対応優先の状況では、ある一定の問題が起きることは仕方ないこと。

原因と対策を共有し、同じ問題が重ならない対応を進めて欲しいと思う。

ワクチンがあれば大丈夫だという意識が広がっているが、未だ治療薬が開発されていないことを考えると、対策としては半分という認識を持って全員が対策を続けることが大切なのではないだろうか。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア