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さすがに、特別定額給付金までバラまいたら大変なことになりかねません。

従来までは、日銀がマネタリーベースを増やしても市中に出回るマネーストックが伸びなかったため、インフレになりませんでした。

コロナ関連の助成金をはじめとして、政府主導でガンガン市中にマネーが溢れています。

今のところ投資商品に回っていますが、変なことから発火したら悪性インフレが発生するかもしれないと、最近危惧しています。
発火のきっかけはわかりませんが…。
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「生活困窮者に対象を絞って1人当たり10万円の給付を実現するための法案」とありますが、昨春、全員一律10万円に切り替わって没になった30万円を困窮者に配る案に近い考え方のようですね。
昨春の30万円案が廃案になった背景には、皆が納得できる支給基準が作れなかったことが多分に影響しているように思います(下記URLに別コメント)。一昨年の住民税非課税世帯に昨年住民税非課税になったであろう500万人を加えた2700万人程度が対象とされているようですが、もともと住民税非課税で所得が減ったわけでない世帯は新型コロナウイルスで困窮に陥ったわけでなく、支援が必要なら本来の制度である生活保護の領域ですし、昨年住民税非課税になった世帯にしても、新型コロナとの関係でどのように識別していくものか。また、住民税の非課税世帯限度は自治体によって異なります。そうした指摘を受けて非課税限度に代えて10万円を基準にしたわけですが、それも矛盾が生じて一律10万円という巨額の資金が分配されて、多くが貯蓄に回る結果になりました。
1年を経過してワクチン接種も始まった今、不公平を生みかねない特定定額給付金といったある種のばら撒き策は回避して、本来の仕組みできめ細かく対応して行くのが本筋であるように思います。「特定定額給付金の再度の配布という考え方は持っていない」とのことですが、それが正攻法じゃないのかな・・・
https://newspicks.com/news/5651540?ref=user_1228737
困窮者に絞った給付には時間がかかるということもあってドタバタで一律給付に転じた昨春から、今日まで1年近くの時間がありました。よりきめ細かい対応を含む「進化形」がここで出せなければ、この1年何をしていたのかということにもなってしまいます。
コロナ禍による売上減少率は業種ごとに大きく異なるため、GoToのように困窮業種への間接的支援が最も効果的なはず。エビデンスベースで意思決定して欲しい