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スー・チー氏が起訴された容疑は、これで4つ、
1つ目は、輸出入管理法違反
(具体的には、スー・チー氏のボディーガードが外国製のトランシーバーを持っていたこと)
2つ目は、自然災害防止法違反
(具体的には、新型コロナウィルス感染の可能性があるのに、屋外で人にあったこと)
きょう2つの容疑が付け加えられて
3つ目が扇動罪
(ミャンマーと同じくインドでもマレーシアでも刑法505条が扇動罪で、英国の植民地統治下で施行された法律です。「公共に恐れや警戒を起こす可能性のある発言」は全て取り締まることができます。)
4つ目が通信法違反、です。
(これは2013年にできた新しい法律ですが、ネット上で事実ではない内容や名誉を棄損する内容を発信した個人が3年以下の懲役に処されます。)

いずれも、どうとでも使える典型的的な微罪逮捕ですが、この調子でいくらでも容疑を付け加えて拘留と裁判は引き延ばせます。
ミャンマー国軍はなりふり構わなくなってきているな。無線機の不正使用という具体的な証拠のある話ではなく、恐怖を引き起こす恐れのある情報公開などというはっきりしない罪状で逮捕を継続するというのは、国軍の手詰まり状況を感じさせる。
クーデター直後のコメントを再掲します。当時から私の見解と分析に大きな修正はありません。おおむね、当初の見立ての範囲で推移していると考えています。
https://newspicks.com/news/5589303

私がすぐに思い浮かんだのは、隣国タイにおける選挙無効判決、タイ愛国党の解党と、サマック首相の失職です。タイの場合は(中立性に疑義の残る)司法判断でしたが、ミャンマーの場合は国軍という点は大きく違いますが、選挙で正面からやりあっても勝てない相手にはどうのようにして勝つのか、という視点から、国軍の論理や制度面などを意識して合理的な推論を重ねました。(タイとミャンマーが同じという主張ではありません。比較政治学的な考察です)

また、ミャンマーの場合は、アウンサンスーチー氏の知名度の高さという点も今後を考える上で非常に重要なポイントです。同氏については様々な意見があったり、同氏の政権下で経済成長率が下がったという指摘もあります。ただ、後者についてはこれまで極めて停滞してた経済(にサイクロンナルギスがとどめを刺した)が解放されて、テインセイン政権下では投資した分だけ成長するというボーナスステージでもありました。一定の成長が進めば、数学的には発射台が高くなる分成長率が高くなりくくなります。また、スーチー政権のタイミングはインドネシア、ベトナム、フィリピン、バングラデシュが投資環境を改善し、外資の選択肢が多かったという環境も見逃せません。
法に則って進めるという意思表示でしょうか。民主国家において、法を否定することは難しいので、公正な裁判・判決が求められますが果たして…