バイデン米大統領、労働者の団結権擁護 アマゾンで組合結成の動き
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元々は労組に強いバイデンだけに、こうした状況においても団結権を支持するのは当然だろう。政権としては現在行き詰まっている最低賃金を15ドルに引き上げる法制化の後押しにもなる。問題は今後サービス業の従業者を守るためとしてデジタル課税に反対したりするかどうか。
「1950年代に35%だったアメリカの労組加入率は現在10.5%にまで落ち込んでおり、この低下は格差拡大と同時期に起きたことは決して偶然ではない」。バイデン氏は大統領選のキャンペーンサイトでこう位置づけていました。