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個人経営の飲食店の多くは、一日6万円のボーナスが出てハッピーになっています。

大手チェーン店は店舗を閉鎖したり人員削減で苦しいながらも乗り切っています。

最も煽りを喰らっているのが、飲食店等で契約社員やアルバイトで働いていた人たち弱者です。

雇用調整助成金で休業している実質的失業者が200万人くらいいると聞いていますが、その人たちが正式に解雇されれば失業率は急激にアップします。

コロナ対策で市中にバラまかれたマネーが悪性のインフレを引き起こしたら、本当に目も当てられ得ない事態になってしまいます。
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今回の緊急事態宣言が、短期間での収束を期待して頑張って来た経営者の心を折って解雇が増えることを心配してきたけれど、「宣言再発令地域で増加が顕著」と聞くと、やはりそうかと感じます。
https://newspicks.com/news/5640538?ref=user_1228737
人口当たりの死者数は欧米の数十分の一で、高齢化で毎年2万人ずつ増え続けて昨年140万人を突破すると見られていた死亡者数が逆に前年比9373人減って138万4544人になったのが日本の“パンデミック”の実態です。コロナ禍による自粛で死亡者が11年振りに減ったのは喜ばしいですが、新型コロナウイルスが超過死亡をもたらした形跡は日本に関する限りありません。
ところが恐怖心は少なくとも欧米並みに広まって緊急事態宣言を求める声が高まって、その結果、多くの人が職を失って自殺者が増え出生者数が万人単位で減少しています。これは我が国の未来にとって大きなマイナスです。どうしてこういう事態になったのか、医療の専門家もメディアも自治体も政府も国民も、真摯に分析して次に活かすことが肝要であるように思います (・・;
コロナ解雇も深刻ですが、東大の玄田先生の試算によれば、コロナの感染に対する恐怖などで、求職活動ができていない人たちが50万人も存在するそうです。
コロナの影響という意味では、こちらも深刻でしょう。
おびただしい被害。まずは首都圏の緊急事態宣言が今週で終わることを切に願います。
言うまでもなく、解雇は非常に重大な問題であり、簡単に解雇が可能になるような制度には大反対だ。それでも、万一解雇されても困らない社会を作ることもまた、非常に重要だと感じる。
感染者数、死亡者数、失業者数、自殺者数など何を指標とするか、どれを組み合わせて見て総合的に判断するのか。そこが見えない。

社会的合意形成が難しいのは間違いないが、透明性のなさが疑念を呼ぶのではないだろうか。(公開されていても報じられないので知らないだけかもしれませんが)
悪いのは

ひたすら恐怖を煽り続けるマスコミ
死亡者数を水増しして被害を多く見せかけている厚生労働省
病床を少なく報告して医療が逼迫しているかの様に見せかけていた小池知事

厚生労働省「陽性者は死因を問わずコロナ死として公表」
https://t.co/efaQHACDMb

東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正
https://newspicks.com/news/5649549?ref=user_358617

実際は日本のコロナ被害は世界で最も少なくてほぼゼロ、と言うかマイナスなので緊急事態はもちろん自粛も時短も必要無い

世界の超過死亡者数
https://t.co/cNAkU1x55B