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1,000社以上を巻き込み、35万人月と4,000億円以上を投じて成功させたと言われるシステム統合プロジェクト。
「2025年の崖」に対する成功事例として取り上げられる、みずほ銀行の基幹システムですが、産みの苦しみだけでなく、育てる苦しみも待ち受けているようです。

老朽化・複雑化した大規模な基幹システムを、そのままのスケールで刷新することが果たして正解なのか。簡素化していく努力も必要なのではないか。
育てる苦しみで発生する様々な問題も考慮し、見定めていく必要がありそうです。特に今回のように顧客に多大な迷惑をかけてしまうシステム障害は、レピュテーションリスクに直結しますので、複雑化を解消できなかった代償を払うことになるかもしれません。
システムトラブルは確かにあってはならないことですが、この「命令」により、多くの行員が問題の経緯や対策、再発防止策を含めた一連の報告書作成のために、不眠不休で働くんでしょうね。。。私も昔通った道ですので、中の人が置かれた状況が手に取るように分かります。

既に発生してしまったミスを罰するすること以上に、再発防止に向けたアドバイスやサポートこそ、監督官庁から提供されるのが望ましいと思います。あくまで個人としての意見ですが。
みずほ銀行のDX failはもうこりごりで、重い腰をようやくあげて(20年近くメインはみずほでしたが)2週間前に他行へ変えたばかりのところでした。
アメリカのchase bankなどの素晴らしすぎるデジタル移行/モバイル移行に学んで欲しいです。。現物保存の"第二暗証番号カード"ってもう何ー
これが、多くの企業の決算日である3月末日から4月1日にかけて発生していたら、もっと大騒ぎになっていたかと思うと、みずほ銀行にはやはり反省して欲しいです。
合併して20年経つのにまだこんな事してるのかって感じです。
金融庁は、みずほ銀行に対し、法律に基づいて原因や再発防止の報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めた、とのこと
どんなシステムもトラブルはあるとしても、カードと通帳が入ったままで出てこない、緊急事態での行員の勤務体制がまったくできていないというのが、厳しかと思います。

これで、いずれの金融機関も休日でのATMのトラブルのための勤務体制の構築を求められるのでしょうか。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.90 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア