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これはこれで、筋が通っている話だと思います。気になるのは、この方針でリスタートし、事業を継続させることができるかどうか。
MBAベンチャー系科目でも話題になりそうな事例ですね。
「総計1万件以上の物件をAirbnbに掲載しているホスト数百人が、Airbnbに対する法的措置を求めている」のだから、一人で数十件の物件をAirB上で運営している、つまりプロとしてそれで生計を立てている、だから吹っ飛んだ売上が甚大ゆえ訴えているのです。
AriBがもともと謳っていた、自宅の空き室を貸すとか、外国人との交流云々とはおおよそ無関係の、単なる宿泊業という事になるでしょう。
とはいえ同社は色々苦難を経て ーー昨年5月、「家に人を招いて経験を提供する人々」に焦点を当てることで「私たちのルーツに戻る」という方針を発表したーー との事ゆえ、今後の推移を見たい。
ただ重要な事は、プロだから宿泊業だから悪いとか良いとかの議論では無く、実態に即した議論をすべきという意味です。
---------物件を1件しか所有していないホストが管理する物件は、Airbnbの登録物件全体のわずか37%だった。
登録された物件の約半分は、複数(2~20件)の物件を所有するホストによって管理され、14%は21件以上を所有するホストによって管理されていた
多くの供給が、ビジネスホストによって賄われているのは事実で、それなくして今の会社価値を、今、正当化することはできないとは思います。
しかし、これ大事にした先が見てみたいです。
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Airbnbは昨年5月、「家に人を招いて経験を提供する人々」に焦点を当てることで「私たちのルーツに戻る」という方針を発表した。
元々C2Cのゆるいコミュニティだったところに商売気を持ったプロ集団が入ってくるという。プラットフォームの規模の拡大には寄与したが、もともとの設計と違うのでひずみが出るのでしょうか。
Airbnbは限定回帰で、個人ホスト重視の戦略を取るようですが、メルカリはどちらかと言うと逆の方針ですね。
さて、どういう展開になるのでしょうか。
そんな旅行客の望む、ホストとの触れ合い体験を提供することに徹するのがエアビーのミッションそのものであり、だからプロの民泊業者を排除する。
それはドライで冷徹に見えますが、やらないことを決めるのが戦略。企業のミッションに根ざした戦略としてはアリだと思うんですね。ただ、やり方がまずかったということでしょう。
もっと心の通った丁寧な説明、誠実な対応が必要でした。
ユーザー獲得のためのコストをドカンとかけてユーザー拡大に成功した、オンラインを主戦場としてきたプラットフォーマーはこういう点でガサツなところがあることは否めません。
お客様は神様です、と考える日本的な発想ですね。
すべて儲かっていれば問題なかったんですが、コロナ禍で旅行が、ストップしたことで不満・不備が明らかになった事例の一つと言えそうです。
ホストにとって流通のチャネルを変更するのは、集客に直接的なインパクトをもたらし、死活問題となると思います。既存の一般の旅館やホテルも直販で売れるのであれば、OTAに高い手数料は払いたくないのが現状です。
それができない以上、プラットフォームに乗るのが無難なのが昨今の状況です。気になるのは、エアビーに変わる半D2C的な代替サービスが出てくるかどうかでしょうか。
2018年に日本で改正民泊法が施行された際、予約していた宿泊先についても大量のキャンセルが発生し、私もそれに巻き込まれました。
しかし、利用者にとって有利な(また利用しようと思わせる)施策が迅速に実施され、その対応の速さと内容にびっくりしたものです。
また2020年7月に、Airbnbのアカウントの乗っ取りに合い、たまたまメールをみていたのですが、1年先の宿泊が予約→3分後に予約が翌日に変更→ホストが予約承認→支払い実行という目に合いました。
このメールが次々とはいってくるのを目の当たりにしていたので、深夜だったのですが、即座にAirbnbのサポートにメール、おそらくグローバルサポート体制なのでしょうが、日本語で調査を開始するメールの連絡があり、翌朝にはキャンセル対応、クレジットカード会社への払い戻し対応を行った旨の連絡がきました。
この対応の速さにはびっくり。別途、連絡したクレジットカード会社からは指定の対応部署に連絡してくださいという連絡がきたのは、Airbnbの対応完了のあとでした。
恐らく、ユーザー側への対応は完璧なのだと思っていますが、裏返しでホスト側については不利になることもあるのだと思っています。