• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

再生エネ国民負担、30年度に4・9兆円…最大2兆円増

読売新聞
76
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

選択しているユーザー

  • 富士通フューチャースタディーズ・センター 主任研究員

    炭素税とかの議論とバラバラ小出しできているのが気になる
    こちらはつまり電気代を上げますよとだけ言って総額はバカでかいが内訳とかその合理性とかは書いてない


注目のコメント

  • Educator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager

    FITは民主党政権が原発事故のドサクサに紛れて導入した世界でも稀に見る超再エネ優遇政策です。全ての国民が消費税と同じように払うにも関わらず「原子力危ない→これからは再エネ」の単純ロジックが当時の世論で通ってしまった結果です。
    このツケをこれからの世代に押し付けることのないように、将来を俯瞰したエネルギー政策が求められています。エネルギー基本計画も国民の負担額とセットで議論して欲しいです。


  • インフラの末端 .

    大手電力会社の売上高とかからざっくり試算すると、毎月の電気代のうち2割ほどが再エネ費として取られてるって感じですかね。

    金を持ってる個人や企業や自治体が、電力会社を隠れ蓑にして国民全員から金を巻き上げる政策が、ついにこのレベルにまで来ましたか…。しかも、約20年間は間違いなく増え続けるという地獄付き。
    誰のために、何のために電気代を払っているのか。


    あと、上に書いたとおり、貧乏人から金持ちへ資産移転される政策なので、本来はその逆をやるべき自治体が「エコですよ、うちは!」って言ってこれをやってるの、おかしくないかなぁ。
    あんまり腹落ちしてないです。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか