再生エネ国民負担、30年度に4・9兆円…最大2兆円増
読売新聞
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原発よりマシ。
福島原発は、まだ取り出しも始まってない。既に溜まっている核のゴミの処理法がない。今後、どれくらいの費用がかかるかわからない。なんらかの処理方が決まれば、当然電気代に加算される。
自然エネルギーには、まだ発展の余地がある。将来も地球に住むためのやむを得ない負担。
環境汚染が心配だ。将来も地球に住めるのだろうか。
注目のコメント
FITは民主党政権が原発事故のドサクサに紛れて導入した世界でも稀に見る超再エネ優遇政策です。全ての国民が消費税と同じように払うにも関わらず「原子力危ない→これからは再エネ」の単純ロジックが当時の世論で通ってしまった結果です。
このツケをこれからの世代に押し付けることのないように、将来を俯瞰したエネルギー政策が求められています。エネルギー基本計画も国民の負担額とセットで議論して欲しいです。大手電力会社の売上高とかからざっくり試算すると、毎月の電気代のうち2割ほどが再エネ費として取られてるって感じですかね。
金を持ってる個人や企業や自治体が、電力会社を隠れ蓑にして国民全員から金を巻き上げる政策が、ついにこのレベルにまで来ましたか…。しかも、約20年間は間違いなく増え続けるという地獄付き。
誰のために、何のために電気代を払っているのか。
あと、上に書いたとおり、貧乏人から金持ちへ資産移転される政策なので、本来はその逆をやるべき自治体が「エコですよ、うちは!」って言ってこれをやってるの、おかしくないかなぁ。
あんまり腹落ちしてないです。炭素税とかの議論とバラバラ小出しできているのが気になる
こちらはつまり電気代を上げますよとだけ言って総額はバカでかいが内訳とかその合理性とかは書いてない