米、ミャンマー新制裁を検討 弾圧に国際圧力強化、死者21人
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現地から発信されているTwitterやFacebookでは一般的には報道されないような、センシティブなものも含めて写真がたくさん流れています。この週末で明らかに緊張が高まり、次の（よくない）フェイズへと向かっているとは感じられます。
私が個人的に感じているのは、今のミャンマー情勢は、国軍の独特のロジックから読み解く必要があるという点です。外部要因（）もありますが、より重要だと考えているのは、国軍がなぜクーデターにいたったのか、そして何を目指しているのかという点です。そして、この国軍のロジックは、いったん、「私たち」の常識を捨てないと理解ができないことが多々あることに、この一か月間、様々な資料を読んだり、有識者の意見を聞いて感じることがありました。
また、ミャンマーは、民主化のシンボルとして著名なアウンサンスーチー氏の存在により国際的な注目度が高いこと、米中貿易摩擦とことなり、ミャンマーを制裁した場合のアメリカへのブーメラン効果が極めて小さいという点も考える必要があります。
いずれにせよ、様々なリスクシナリオを描いておくべき局面に達したと思われます（願わくば平和的に落ち着いてほしいものですが・・・）。また、個人的には報道量や見方で、現地と日本の温度差を感じてもいます。
なお、制裁がどの程度有効なのかという論点は、古くて新しい議論でもあります。日本語で凝縮してポイントを学ぶには、宮川眞喜雄「経済制裁 日本はそれに耐えられるか」（1992年、中公新書）、杉田弘毅「アメリカの制裁外交」（2020年、岩波新書）の視点が参考になります。前者は外交官（博士号取得者）、後者はジャーナリストと実務家の視点であり、アカデミックにはより精緻化が必要かもしれませんが、ビジネスの視点からはこうした実務家の考え方が有効な部分も多々あると思います。
特に、宮川氏の本は、アカデミズムも踏まえた現役外交官が執筆し、英語にもなっており、30年近く経た今でも、その意義が薄れない書籍の一つです。杉田氏の書籍は、アメリカによる制裁のロジックを理解するのに有効な書籍の一つです。軍政側は、これから来るであろう国際的な経済制裁に備えています。具体的には、明日から、個人が銀行から引き出せる金額は1週間につき15万円程度、法人だと1週間程度になります。富裕層は資産を持ち出せなくなります。もっとも、そんなことをしたところで、自国の通貨が暴落すれば、備えにもなりませんが。
物資の不足やインフレ、人々が買いだめに走ることは避けられないでしょうから、それを止めたいのでしょう。しかし、長期的には国際的な流通と通貨の安定を確保しなければ、どうにもなりません。そうなると、頼みの綱となるとすれば、やはり中国でしょう。いよいよ武力を用いるようになってきたミャンマー国軍だが、ここまで来ると制裁を強化するだけで効果があるのかわからなくなる。バイデン政権も国際社会もやや後手に回っている感じ。
