環境省、「炭素税」本格導入を検討…段階的に税率引き上げへ
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作る側の問題で言えば、お家芸の石炭火力発電を日本政府が捨てる覚悟があるか。再生可能エネルギーで行くなら諸外国から１週遅れ状態。さぁ、どうする？
また、脱炭素も極めて重要だけど、使う側も同じくらい大事ですよね。
省エネも同じ位インパクトがあるはず。
注目のコメント
現在の国際世論の情勢を考えれば、日本としてもCO2削減のために前向きに取り組んでいくスタンスを示さないと、国際競争上も不利に扱われてしまうという懸念は、良くわかります。
その上で、ー 多くの課題がある訳ですが ー とりわけ難題は、炭素税のような制度は、これによるコスト増が末端の消費者段階まで転嫁される（⇒個々の消費者が、化石燃料を使っているが故に高くなってしまったモノを買い控える）ことで、意図した効果がフルに効果が発揮される訳です。しかし日本は、このような末端段階までのコスト転嫁がきわめて難しい国でもあります。この点は、金融における現金ハンドリングコストの転嫁とか、マニュアル事務コストの転嫁が難しく、コスト増として飲み込まれがち（⇒それゆえに、事務デジタル化などもなかなか進まない）という問題と同根であるように思えます。
したがって、このような制度を成功させる上では、「これによるコスト増をいかにシェアするか」に関する国民的な議論が必要で、それをきちんと推進できるかどうかが鍵となるように思います。今は「頭の体操（思考実験）」の段階。段階的に引き上げるとも引き上げないとも断定していない。ましてや、いつ上げるなどと決め打ちできるはずもない。
ただ、将来像として、いずれの時期にか段階的に税率を引き上げることで、脱炭素化に向けた国内の動きを加速させる必要があるというコンセンサスを作ることが重要で、今はそのための地均しをしているというべきだろう。現時点で、そのコンセンサスはまだできていない。
炭素税にいつまでも消極的だと、欧米から「日本は遅れている」と見なされ、日本企業を対象に入れた懲罰的な措置を講じてこないとも限らない。せめて、議論の姿勢だけでも「前向き」と国際的に見せることで、日本企業に欧米で不利にならないようにしなければならない。
炭素税論議の時期として、一つの焦点は、今夏の税制改正要望。これを環境省（と願わくば経済産業省との共同で）から要望すれば、税制審議の与党プロセスに乗せられる。もちろん、与党がどのような結論を出すかは不透明だが、少なくとも議論の俎上に載る。今夏に税制改正要望が出せなければ、そもそも与党内での本格的議論にすらならず「不戦敗」状態になる。今夏に税制改正要望を出せるか否かが、菅義偉内閣として炭素税に前向きか否かを占う試金石になるといえるだろう。2012年より少額で導入済みというのは恥ずかしながら知らなかった。ということは、排出量を捕捉する仕組みは既にあるということで技術的には問題なそう
社会的な圧力としてもカーボン・オフセットが求められる中では、更に税金もかかると企業にとってダブルでの負担になってしまいますし、集めた税金を何に使うのかも検討が必要ですが、日本全体が後ろ向きと見られて日本企業であるというだけで国際社会でマイナスにはたらいてしまうリスクの回避としても必要なのか、このあたりのバランスは専門家の意見を聞いてみたいところです
