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チビが東京からこっちに遊びに来れん
首都圏の緊急事態宣言の再延長については、「すべての地域で解除すべきだ」が12%にとどまったということですから、やはりそのまま解除することで第4波を招くのは避けたいという心理があるのでしょう。昨年暮れ、緊張がゆるんだ末に、感染爆発を引き起こしてしまった教訓をどういかすか。あと一週間、とても難しい判断になると思います。
下記を見ると、高齢者に偏った調査だからという訳でもなさそうです。
(記事より抜粋、調査内訳)
首都圏への緊急事態宣言に関しては「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計すると83%になる。「全ての地域で解除すべきだ」は12%にとどまった。
居住地別に分析すると緊急事態宣言が続く東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県では「全解除」を求める割合が17%だった。全体への調査よりも高かった。
世代別では高齢者ほど「全解除」の比率が低い。60歳以上は7%で、40~50代は15%、39歳以下は17%だった。
(抜粋終わり)
下記の記事を見ると、本当に再延長が社会的に適切な方法なのか…
医療逼迫が活動自粛の最大の目的だったはずです。
https://newspicks.com/news/5649549/?utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid126818&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
内訳も含めて見ると、主に無党派の政府コロナ対応への評価もといセンチメントが、内閣/与党支持率や次期衆院選での比例投票先の意向に一定の影響を及ぼしていると考えられる。
その意味では、足元の感染ペースと、解散時期の兼ね合いは政権にとって非常に重要そうだ。
「首都圏への緊急事態宣言に関しては「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計すると83%になる。「全ての地域で解除すべきだ」は12%にとどまった。」
→「延長すべき」3割を切る
→「再延長を」8割
→「原則解除を」7割
→「解除すべき」わずか1割
…など、如何様にでも印象操作ができます。
だいたい「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべき」の範囲が広すぎる。そりゃこの3つを聴かれたらふつうはこれを選ぶでしょう?
※購読してないので、記事全文は読んでいません。
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。
2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。
ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。
https://note.com/h_yanai/n/nb997e4eee569
これが世論か…
(自分が世論からズレてることがわかりました)
少なくとも日本に関する限り、死者数が年間10万人に達しても騒ぐ人が殆どいない肺炎球菌等と比べて、さして怖い病気であるとは思えません。内心そう感じている人が結構多いから、当の議員さんが“三密というより酸欠だ”と揶揄される状況で集まったり、銀座のクラブに夜中に出かけたりすんじゃないのかな (・・?
とはいえ死者の95%近くが60歳以上で62%以上が80歳以上となると、決定的な治療法がないだけに、年金生活で安泰な高齢者は自粛要請に傾き勝ち。「8割」の中には数の多い高齢世代が相当交じっていそう。自分がそうした年齢に達しているだけに、なんだか分かるような気がします。でも、今の日本の年金は、現役世代が納める社会保険料をそのまま高齢者に流すシステムです。基礎疾患でもない限り殆ど死亡リスクのない現役世代が失職して自殺して出生率が大きく下がったら、高齢者だって今の年金は貰えません。経済と感染防止のバランスを取ろうとして「指導力がない」と言われて支持率が下がるなら、目先のカネをばら撒きつつ緊急事態宣言を延ばしたい誘惑に駆られないとも限りません。それでホントに良いのかな・・・ (・・;
この結果の方がしっくりきますね。
ただ、この緊急事態宣言に関しては現役世代、高齢者でとらえ方が全く違うと思います。
文中によると今回の調査対象は→『調査は日経リサーチが26~28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し、974件の回答を得た。回答率は44.9%。』
現役世代がこの調査方式で、たくさん回答するとはとても思えません。それぞれの世代のパーセンテージは書いてあるましたが、それぞれの世代のボリューム、つまりしっかりとした数は文中にもありません。
つまり、年金をもらっているような、あまり時間に縛られていない高齢者が沢山答えていると推測できます。
現役世代なら、緊急事態宣言によって仕事が影響受けている人が多数いるはずで、ここまで緊急事態宣言再延長に賛成とは思えません。
ただ、年金受給者は緊急事態宣言がでていようが年金額は変わりません。たぶん、優先順位1番は、感染しないことなはずなので、緊急事態宣言再延長に特段反対する理由がありません。
なので、これはあくまでも自分の推測ですが、きちんと回答した世代別の結果を数まできちんと書くべきです。
現役世代ばかりに聞いた結果と年金受給者ばかりに聞いた結果は大きく違うはずです。
これだと緊急事態再延長に8割賛成という、ある意味間違った結果が独り歩きしてしまうと思います。